（１）街なか居住研究会の考える「コンパクトシティ」

○「コンパクトシティ」とは

いま、何故コンパクトシティなのか
　現代のわが国の地方都市において、都市政策上、容易には解決不可能な問題が横たわっていることを、誰もが認識しているはずである。それは、都心の空洞化対策として中心商店街の活性化に都市計画や商工サイドで様々なメニューを提示しながら行政が応援するという姿勢をみせながら、一方でその衰退化の要因ともなっている郊外型店舗の立地を促すような土地利用の拡大を行わなければならないというジレンマである。
　いわゆるコンパクトシティと呼ばれるような施策を、地方都市は本気で導入しようと考えているのか。それによって中心部の再生は可能なのか。それが地方都市の持続可能性にとって本当に重要なことなのか。これを様々な立場の人々が真剣に議論すべき時期にあると考える。
　市街地拡大に緩いブレーキをかけながら中心部に多方面からのエネルギーを投与するような施策を進めていくためのコンセンサスが、地方都市においてしっかりと構築されなければならない。それは、コンパクトシティというキー概念で説明されると同時に、ある意味でストックの有効活用という考え方の延長線上で議論されていく必要がある。
　そもそも地方都市が抱えるストックとは何かを考えたとき、当然市街地の周囲を豊かに取りまく農地や漁場、森林などが含まれてくることとなる。その固有のストックを食いつぶす形で、高度経済成長期以降の地方都市においては、フローが次々と生み出されていった。そこで、線引きという計画ツールが、都市の拡大ベクトルと農業政策との折り合いを厳然とつけてきたことは、今さら言うまでもない。しかし、この都市の形態上の境界面において、今やデリケートな問題が見えかくれしているのである。すなわち、右下がりの農業経済において農地の流動化を望む農業従事者のベクトルを、都市計画サイドが柔軟に対応しながら抑制していくという不思議な構図が、現実の地方都市には存在している。
　都心の空洞化が叫ばれる中で中心市街地に対する様々な活性化メニューが検討される一方で、郊外の土地利用の拡大化傾向が依然として続いているという矛盾に対して、地方都市は確固たる基本コンセプトを打ち立てなければならない。それは、総合計画や都市マスタープランにおいて、明確に提起される必要がある。
　そこに登場してくるのが「コンパクトシティ」という言葉である。このキーワードはコンパクトという言葉のみが先行し、ややもすると形態的な概念で理解されることとなり、本来必要とすべき内容について議論されることがないままに様々な場面で乱用されているのが現状である。
　ここでは、コンパクトシティを実現させていく上で、非常に重要と思われる３つのテーマについて、その必要性と可能性を論じたい。

（１）市街地の拡大ベクトルを抑えることが真に必要か、そしてそれは可能か
（２）美しい農村、郊外を形成していく必要性
（３）公共公益施設の計画的配置とストック活用