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救急車退出路

救急患者の迅速な搬送を目的とし、救急病院のそばの高速道路に整備した救急車専用の出入り口。
効果として、

    ・一般道の渋滞回避等により迅速な搬送が可能
    ・救急搬送エリアの拡大
    ・振動などによる救急患者の身体的影響の軽減
等が上げられます。

くらしのみちゾーン

外周を幹線道路(かんせんどうろ)に囲まれている等のまとまりのある住区や中心市街地、商店街の街区などにおいて、警察と連携して一般車両の地区内への流入を制限して身近な道路を歩行者・自転車優先とし、併せて無電柱化や緑化等の環境整備を行って、交通安全の確保と生活環境の質の向上を図ろうとする取組みです。

高規格幹線道路

高規格幹線道路は、これまで高速道路の中核をなしていた高速自動車国道や本州四国連絡道路などのほかに、一般国道として整備するものを加えた、およそ1万4千キロメートルで全国的な高速交通網を形成する計画となっています。
21世紀初頭までに完成する目標で、完成すると、全国、どの都市、農村地区からもおよそ1時間程度で高規格幹線道路が利用できるようになります。

高速道路株式会社

道路公団から民営化された6つの株式会社(東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社)を指します。
高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。

交通アセスメント

円滑な道路交通の確保等に著しい影響を及ぼすおそれのある一定規模以上の開発行為について、道路管理者と開発者が調整し、計画段階で交通影響を調査・予測し、必要に応じて予防的対策を講じること。

交通バリアフリー

人々が日常的に利用する道路や公共交通機関などの施設を高齢者や障害者はもちろん、歩行者の誰もが安心してスムーズに移動できるように、障害を取り除いた空間とすること。そのために、平成12年度には交通バリアフリー法が施行されました。

国土交通省

中央省庁のひとつ。国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を担う責任官庁で、2001年1月6日に、北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省を母体として設置されました。

国土交通省

コミュニティ・ゾーン

地区内は、歩行者等が優先される空間であるとの考えに基づき、住居系地区などにおいて、ゾーン内の速度規制と、コミュニティ道路の整備などにより通過交通の進入を抑え、歩行者が安心して歩ける空間が確保された地区。

 

 

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