不動産業行政
 2023年3月23日  ●マンション管理業者に対する監督処分をおこないました。
 2023年2月7日  ●住宅宿泊管理業者の皆さんへ
住宅宿泊管理業登録の有効期間は5年間です。住宅宿泊管理業事業の継続を希望される方は、忘れずに登録更新の手続きをお願いいたします。
 2021年6月9日  ●賃貸住宅管理業法に係る登録申請について
新法が6月15日から施行されることに伴い、賃貸住宅管理業登録が同日付で開始されます。
 2021年2月15日  ●現行の賃貸住宅管理業登録制度(大臣告示)の廃止について
新法に基づく登録受付体制へのスムーズな移行のため、現行の告示制度に基づく新規登録申請の受付は、3月1日をもって停止します。
 2020年12月15日  ●賃貸住宅管理業者のみなさんへ
令和2年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が公布されましたが、本法律のうち一部(サブリース関係)が施行されました。
 2020年10月16日  ●賃貸住宅管理業者のみなさんへ
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方が策定されました。また、サブリース事業に係る適正な事業のためのガイドライン等を公表しました!
 2020年10月8日  ●賃貸住宅管理業者のみなさんへ
賃貸住宅管理業の施行に向けたオンライン説明会(サブリース関係)を開催します!
 2020年5月15日  ●新型コロナウィルスの影響により、国税の納付が難しい方へ
 2020年4月23日  ●建設業・関連業・不動産業に係る申請書等は、当面の間、郵送で提出をお願いします。[PDF84KB]

トピックス

宅地建物取引業
 宅地建物取引業を営もうとする者は、免許を受けなければなりません。国土交通大臣の免許を受ける場合は、主たる事務所を管轄する都道府県を経由して国土交通大臣に、都道府県知事の免許を受ける場合は、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出することになります。 

※宅地建物取引業法施行規則、宅地建物取引業者営業保証金規則及び宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則の改正(令和3年1月1日施行)により、各様式の押印は不要となりました。詳細は、各様式をご確認ください。



マンション管理業
 マンション管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

※マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の改正(令和3年1月1日施行)により、各様式の押印は不要となりました。詳細は、各様式をご確認ください。



管理業務主任者登録関係事務
 マンション管理業務主任者の登録及び管理業務主任者証の交付に関する事務を行っています。

※マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の改正(令和3年1月1日施行)により、各様式の押印は不要となりました。詳細は、各様式をご確認ください。



管理業務主任者の更新について

個人情報の取り扱いについて

宅地建物取引業者、マンション管理業者に対する指導・監督
 宅地建物取引業法等、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の違反業者に対して指導・監督等を行っています。

賃貸住宅管理業
■賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(新制度)
〇法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて 【国土交通本省へリンク】
〇サブリース業者についての申出制度について 【国土交通本省へリンク】

■大臣告示に基づく賃貸住宅管理業者登録制度(旧制度:令和3年6月15日をもって廃止)

■賃貸住宅管理業者に関する閲覧について
 『賃貸住宅管理業者登録簿』を閲覧することができます。
 閲覧場所   建政部 閲覧所
 時  間   9:30〜16:30
  ※なお、東北地方整備局にて閲覧することができる登録業者は、
  東北6県に主たる営業所がある登録業者のみとなります。

■賃貸住宅管理業関連リンク集
〇現状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版 H23.8)
〇不動産トラブル事例データベース

住宅宿泊管理業

■住宅宿泊管理業者登録簿(東北地方整備局管内)
  ※法律によって閲覧は認められておりますが、謄写は認められておりませんので、印刷することは
   できません。

住宅宿泊管理業者に関する閲覧について
 住宅宿泊管理業者登録簿を閲覧することができます。
 閲覧場所   建政部 閲覧所
 時  間    9:30〜16:30
  ※なお、東北地方整備局にて、閲覧することができる登録業者は、東北6県に本店がある登録業者
   のみとなります。

■住宅宿泊管理業の登録の更新について

 住宅宿泊管理業登録の有効期間は5年間です。住宅宿泊管理業事業の継続を希望される方は、忘れずに登録更新の手続きをお願いいたします。


※国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の改正(令和3年1月1日施行)により、各様式の押印は不要となりました。詳細は、各様式をご確認ください。

〇民泊制度ポータルサイト(民泊全般に関する内容)

〇住宅宿泊事業法(法律、政令、省令、ガイドライン)

〇住宅宿泊管理受託標準契約書

〇個人情報等の取扱いについて(住宅宿泊管理業)

〇住宅宿泊事業法における宿泊者名簿への記載等の徹底について (住宅宿泊管理業)

○新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へ(財務省・国税庁)
  
不動産鑑定業
  
不動産鑑定士等
  
不動産の鑑定評価に関する法律による行政上の監督措置
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