5 許可申請書の作成方法及び申請書の記載例

☆光ファイバー線路敷設にかかる河川法許可申請の際は、次の各書類を提出してください。

■許可申請書

光ファイバー線路を河川の橋梁に添架したり、河川上空及び地下等に敷設する場合や、河川管理用の光ファイバー収容空間内に敷設する場合は、河川法第26条第1項の工作物の新築等の申請を行います。また、敷設する敷地が河川管理者の管理する国有地であるときは河川法第24条の土地の占用申請を同時に行い、さらに行為が河川保全区域に及ぶ場合は河川法第55条1項の申請も同時に行います。

なお、これらを同時に行う場合でも、記載例のとおり条文を追加併記することにより、一本の申請で行うことができます。

■添付図書

1 事業の計画概要
占用申請に係る事業計画の内容及び占用申請の必要性を記載してください。
会社の事業概要パンフレット等の添付でも可。

2 位置図
原則として5万分の1程度の縮尺とし、占用申請箇所を○印等で表示してください。
(お手持ちの地図で適当なものがあれば、必ずしも1/50,000でなくても結構です。)

3 工作物の新築等に係る実測平面図
-1 縮尺は原則として1/300〜1/600ですが、延長が長い場合等は1/500〜1/1,000程度でも構いません。
-2 河川区域線を茶線、河川保全区域線を黄線、河川区域線と官民境界線が異なる場合は、官民境界線を赤線で表示してください。
-3 占用部分を着色してください。

4 工作物の設計図
-1 橋梁添架の堤防への取り付けがある場合は、工作物と堤防、護岸等の河川管理施設との関係が判る側面図、断面図
-2 河川地下に敷設する場合は、現況河床高、現況堤防高等との関係が判る側面図、断面図

5 工事実施方法及び工程を記載した図書

6 面積計算書及び丈量図
-1 原則として実測平面図(1/300〜1/600)と同一のもの。
-2 面積計算はuを単位とし、三斜計算(投影法)等の方法により小数点以下第二位まで計算してください。線路や管路等のみの場合は、簡易な方法による計算でも可。(例:幅X延長)

7 土地の権原に関する図書
土地登記簿謄本、公図の写し

8 他の行政庁の許可等
-1 電気通信事業法又は有線テレビジョン放送法に基づく許可書等の写し
-2 橋梁に添架する場合、橋梁管理者の許可書写し又は許可申請書の写し

9 その他参考図書
-1 申請に係る現場の現況写真(敷設箇所の全体の状況がわかるものが望ましいが、延長が長い場合は一部区間を撮影したものでよい。)
-2 更新及び変更申請の場合は前回許可書写し

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