5)     河川保全区域における行為

河川保全区域内の工作物の設置又は土地の形状変更の許可申請は、様式甲と次の様式を用います。

 

(工作物の新築、改築)

1.河川の名称

2.目 的

3.場 所

4.工作物の名称又は種類

5.工作物の構造又は能力

6.工事の実施方法

7.工 期

 

[記載要領]

1.「(工作物の新築、改築)」の箇所には、該当するものを記載すること。
2.河川の名称
水系名、河川名、左右岸の別を明記すること。
3.目的
許可に係る行為の目的を「住宅新築のため」等のように記載すること。
4.場所
[1]    「字○○○番地先」まで明記すること。
[2]   当該工作物の敷地が数個の「字」にわたる場合は、原則としてそのすべてを記載し、数個の地番にわたる場合に「字」毎に代表的なものを明記すること。
5.工作物の名称又は種類
主要な工作物の名称又は種類を明記すること。
6.工作物の構造又は能力
主要な工作物の構造又は能力を明記すること。
7.工事の実施方法
工事の実施にあたっての施工の順序等について工事工程表に照応するよう具体的に記載すること。
8.工期
特別の事情のない限り工期の変更を申請することのないように工事工程表を的確に作成し、これにより工期を決定して記載すること。
なお、工期には、発注準備・工事請負日数及び許可の完成検査日数等を含む日数であること。
9.変更許可申請の場合
変更しない部分についても記載し、かつ、変更する事項については変更前のものを赤色で併記すること。
[添付図書]
1.位置図
縮尺は1/50000とし、当該箇所を赤色で表示すること。
2.平面図
官民境界を記入し、建物、上下水道管、便槽等の地下埋設物、塀等の位置や、河川管理施設からの距離等を表示する。
3.横断図
堤防との関係が明らかとなるような図面とする。
工作物の新築等の場合は、工作物の基礎及び地下埋設物等を表示する。
4.構造図
5.工程表
6.公図及び土地の権原を示す書面
公図は、該当範囲を着色する
土地の権原を示す書面とは、申請者が土地所有者であれば、土地登記簿を添付する。共有地となっている場合は、連名申請でない場合を除き、他の所有者の同意書の添えること。相続人からの申請の場合は、戸籍謄本等相続を示す書類を、借地の場合は借地契約書の写し・土地所有者の同意書等を添付する。

又は

(工作物の形状の変更)

1.河川の名称

2.行為の目的

3.行為の場所及び行為に係る土地の面積

4.行為の内容

5.行為の方法

6.行為期間

[記載要領]
1.「(土地の形状の変更)」の箇所には、該当するものを記載すること。
2.河川の名称
水系名、河川名、左右岸の別を明記すること。
3.行為の目的
「宅地造成のため」等具体的に記入すること。
4.行為の場所
1]「字○○○番地先」まで明記すること。
2]当該工作物の敷地が数個の「字」にわたる場合は、原則としてそのすべてを記載し、数個の地番にわたる場合に「字」毎に代表的なものを明記すること。
5.行為に係る土地の面積
面積計算はuを単位とし、三斜計算(投影法)により小数点以下第3位まで計算し、合計面積は小数点第3位を四捨五入、小数点以下第2位までとする。なお、行為区域が2県にまたがる場合は、内訳として○○県○○u、○○県○○uと記載すること。
6.行為の内容
土地の形状を変更をする行為にあっては、掘さく、盛土、切土等行為の種類及び掘さく又は切土の深さ、盛土の高さ及び量を記載すること。
7.行為の方法
機械を使用して土地の形状を変更する場合にあっては、その機械の種類、能力及び台数を記載すること。
8.変更許可申請
変更しない事項についても記載し、かつ変更する事項については、変更前のものを赤色で併記すること。

[添付図書]

1.位置図
縮尺は1/50000とし、当該箇所を赤色で表示すること。
2.平面図
該当範囲を表示する。
3.横断図
堤防との関係が明らかとなるような図面とする。
現況横断面及び計画地盤高を表示する。
4.構造図
5.工程表
6.公図及び土地の権原を示す書面
公図は、該当範囲を着色する
土地の権原を示す書面とは、申請者が土地所有者であれば、土地登記簿を添付する。共有地となっている場合は、連名申請でない場合を除き、他の所有者の同意書の添えること。
相続人からの申請の場合は、戸籍謄本等相続を示す書類を、借地の場合は借地契約書の写し・土地所有者の同意書等を添付する。
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