ゆきみらいとは？

日本の豪雪地帯※は、24道府県の532市町村にわたり、国土面積の約51％を占め、総人口の約1５％が居住しています。私達の住む東北地方の多くは豪雪地帯であり、雪による被害を克服し、雪を資源として有効活用するなど、遙か昔から雪と共に親しみ、楽しみ、時には苦しみながら暮らしてきました。
雪国においては、雪を克服するための、道路の除排雪、消雪施設や流雪溝の整備などが行われ、地域づくりに雪国の豊かな自然を活かしたり利用したりする試みが行われています。

※豪雪地帯とは・・・豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年制定）に基づき、積雪がはなはだしいため、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている地域について、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が政令で定める基準等に基づき指定されたところ。

一方、「国土形成計画」では、豪雪地帯においては、雪に強い地域づくりのための克雪対策を充実し、雪や文化を活用した産業振興と地域活性化等を図るとともに、雪国の特性を活かして海外をも含めた交流と連携を促進することを提唱しています。

このような背景のもと、「ゆきみらい」とは、国・地方公共団体・企業・ＮＰＯ・市民団体等から、克雪・利雪技術の課題や研究、雪に強い街づくり、雪国の自然環境・歴史・文化の継承など、ハード、ソフト両面にわたる様々な取り組みに対する意見交換や情報交換を通じて、雪国の未来を展望し、さらに全国へ雪国の情報発信を行うことにより、地域の活性化を図ることを目的として開催します。

開催テーマ

山形県新庄市は、市章に雪の結晶をモチーフにするほど、雪とは切っても切れない関係にあります。昭和初期、全国で唯一雪害に苦しむ農村の救済・更生のため旧農林省の調査研究機関「積雪地方農村経済調査所」が新庄市に設置され、積雪の苦に加えて、繰り返す凶作のため疲弊しきっていた農村経済を更正させるための調査・研究・指導が行われてきました。そして現在、少子高齢化や少雪地域への人口流出による除排雪の担い手不足など、直面している問題に対して協働で支える地域づくりを進めています。

「ゆきみらい2019 in 新庄」では、２６０年余の歴史を誇りユネスコ無形文化遺産に登録されている「新庄まつり」の魅力とともに、雪とまつりの歴史、そして雪国の未来の展望を全国に情報発信し、積雪寒冷地を元気にする事を目指しテーマを決定しました。

『雪とまつりのHISTORY』
～雪国救済運動発祥の地、新庄から未来へ～

開催経緯

ゆきみらいは、北海道、北陸、東北でリレー開催しており、開催地の県・市と共同で実施しております。ゆきみらいの前身は、昭和３７年度に山形県新庄市で開催された除雪機械展示及び実演会であり、昭和６０年度からは「ゆきみらい」として開催しております。これまで個別開催していたシンポジウム、研究発表会、見本市、除雪機械展示・実演会の４つの行事を昭和６３年度から同時開催とし、今回で３４回目を迎え、東北地方での開催は１１回目となります。

実施体制

主　催／「ゆきみらい２０１９ ｉn 新庄」 実行委員会
国土交通省東北地方整備局、山形県、新庄市、新庄商工会議所、新庄観光協会
（国研）防災科学技術研究所雪氷防災研究センター新庄雪氷環境実験所
（公社）雪センター、（一社）日本建設機械施工協会
（一社）東北地域づくり協会、（一社） 山形県建設業協会
東日本高速道路（株）東北支社

後援

総務省、文部科学省、東北運輸局、山形地方気象台、(株)日本政策投資銀行東北支店
（一社）東北経済連合会、(公社) 土木学会東北支部、(一財)日本気象協会
(公社) 日本雪氷学会、（一社）JASIA、日本雪工学会、全国雪対策連絡協議会
山形県雪対策協議会、全国積雪寒冷地帯振興協議会、山形新聞・山形放送
読売新聞 山形支局、共同通信社 山形支局、河北新報社、産経新聞社 山形支局
毎日新聞 山形支局、時事通信社 山形支局、朝日新聞 山形総局、荘内日報社
米澤新聞社、山形コミュニティ新聞社、ＮＨＫ山形放送局、さくらんぼテレビ
山形テレビ、ＴＵＹ、エフエム山形、鶴岡タイムス社、ダイバーシティメディア
鶴岡市ケーブルテレビジョン、ニューメディア、全国知事会、全国市長会
全国町村会、山形県市長会、山形県町村会、山形県商工会議所連合会
山形県商工会連合会