国や都道府県では、これまで、水防法に基づき住民等の迅速かつ円滑な避難に資する水害リスク情報として、想定最大規模降雨を対象とした「洪水浸水想定区域図」を作成し公表してきました。
国土交通省では、これに加えて、発生頻度の違いにより想定される水害リスク情報（浸水範囲や浸水深）を明らかにし、土地利用や住まい方の工夫の検討及び水害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的として、「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成しました。
なお、現在の「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」は、国管理河川の外水氾濫のみを示しております。

自治体等がまちづくりを検討する際、より詳細な水害リスク情報を踏まえた土地利用・住まい方の工夫等を促進します。