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『入札契約適正化法』及び『公共工事品質確保法』に基づく 措置状況の調査結果（東北ブロック）の公表について （調査時点：平成１８年４月１日現在） |
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「入札契約適正化法」等により公共工事の発注者に義務付けられている項目等の措置状況、並びに「公共工事の品質確保の促進に関する法律」及び基本方針により示された基本的な施策の実施状況等について、東北地方整備局管内６県及び６県内の市町村に関する調査結果（達成状況）を公表します。 措置状況について、県・政令市における義務付け事項の措置状況は１００％となっています。市町村における同措置状況は、前回調査時点からは実施率が向上しているものの、依然として義務付け事項について措置されていないところがあります。 東北地方整備局では、今後とも県との連携を図り、措置されていない市町村に対し制度の趣旨の徹底を図っていくことにしています。 |
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「入札契約適正化法」＝公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 「公共工事品質確保法」＝公共工事の品質確保の促進に関する法律 本 文  (432KB)＜発表記者クラブ：東北専門記者会＞ |