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全国初！国･６県･仙台市と日本土木工業協会東北支部で｢応急対策協定｣を締結！ ～ 災害時のより確かな復旧体制の確保 ～ |
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この度、東北地方整備局は、東北６県及び仙台市とともに、(社)日本土木工業協会東北支部と災害時の応急対策に関する協定を締結しました。 東北地方整備局では、既に平成８年５月から(社)日本土木工業協会東北支部と応急対策に関する協定を締結しておりましたが、その対象は、東北地方整備局が担当する国の施設のみを対象としておりました。 大地震などの災害が発生した際には、国の施設のみならず、多くの公共土木施設が被災すると予想されることから、より確かな復旧体制を整えるべく、今回の協定締結に至りました。 この協定により、国の施設のみならず、東北６県及び仙台市の施設についても、これまで以上の早期復旧が期待されます。 (社)日本土木工業協会に対し、自治体が出動を要請できるようになったのは、"全国初"です。 |
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◆ 協 定 の 概 要 ◆ ◎協定機関 東北地方整備局 青 森 県 岩 手 県 宮 城 県 秋 田 県 山 形 県 福 島 県 仙 台 市 社団法人 日本土木工業協会 東北支部 ◎協定内容 各機関の公共土木施設が災害等で被災したときに、応急対策を 実施するため、(社)日本土木工業協会東北支部の会員会社の出動を 要請できる。 参考：要請系統図  (55KB)※(社)日本土木工業協会は、全国的に事業を展開している建設会社により 組織された団体であり、平成19年1月10日現在の東北支部会員会社数は81社です。 ＜記者発表先：宮城県政記者会、東北電力記者クラブ、東北専門記者会＞ |