住宅・建築行政
住宅セーフティネット制度
【1】住宅セーフティネット制度の見直しについて
単身世帯の増加、持ち家率の低下等が進む中、今後、高齢者、低額所得者、障害者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれています。一方で、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。
令和6年の通常国会において、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット法)等が改正されました(令和7年10月施行予定)。
- 住宅セーフティネット制度【外部サイト】
- 「住宅確保要配慮者」とは
法律において、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められています。また、国土交通省令において外国人等が定められているほか、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者を追加することができます(例えば、新婚世帯など)。 - (令和6年9月11日~30日開催)令和6年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会(説明会資料、動画、Q&A)【外部サイト】
【2】住宅確保要配慮者に対する居住支援
- 居住支援協議会【国土交通省HP】
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
- 居住支援協議会一覧(PDFファイル)【国土交通省HP】
- 居住支援法人【国土交通省HP】
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
- 居住支援法人一覧(PDFファイル)【国土交通省HP】
- セーフティネット住宅 情報提供システム【国土交通省HP】
入居を拒まない住宅として登録された賃貸住宅(セーフティネット住宅)の検索・閲覧・申請サイトです。
一部の地方公共団体では、低額所得者がセーフティネット住宅に入居する際に、家賃や家賃債務保証料等を低廉化する賃貸人に対して補助を行っています。詳細は物件が所在する地方公共団体にご確認ください。
- セーフティネット住宅への補助を実施している自治体(PDFファイル)【国土交通省HP】
- よくあるご質問 | セーフティネット住宅情報提供システム【外部サイト】
- 家賃債務保証業者登録制度【国土交通省HP】
家賃債務保証業については、適正に業務を行うことができる者として一定の要件を満たす業者を、国に登録する制度を設けています。さらに、家賃債務保証業者や居住支援法人が、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対して家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構がその保証を保険する仕組みも設けています。
- 登録家賃債務保証業者一覧【国土交通省HP】
- 住宅金融支援機構による保険の仕組み【住宅金融支援機構HP】
【3】ハンドブック・ガイドブック等
- 大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック、お役立ち情報等【国土交通省HP】
大家さんからよくある質問とその答えをまとめた「大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック」のほか、ハンドブックの解説や住宅セーフティネット制度の概要、お役立ち情報を掲載した解説版などを掲載しています。
- 入居者向けパンフレット(PDFファイル)【国土交通省HP】
- オーナー向けパンプレット(PDFファイル)【国土交通省HP】
- 残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説動画【国土交通省HP】
賃借人の死亡時に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、生前に賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する事務の委任に関するモデル契約条項を令和3年に国土交通省・法務省で策定しました。
本映像は「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」(令和5年12月~6年2月開催)において収録されたものです。
- 終身建物賃貸借 標準契約書【国土交通省HP】
終身建物賃貸借制度は、高齢者単身・夫婦世帯等が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住することができる仕組みとして、借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する相続のない一代限りの借家契約を結ぶことができる制度です。
「終身建物賃貸借標準契約書」は、終身建物賃貸借契約が円滑に締結されるよう作成した契約書のひな形です。
【4】その他の取組み
- 居住支援全国サミット【国土交通省HP】
- 住まい支援の連携強化のための連絡協議会【国土交通省HP】
厚生労働省、国土交通省、法務省及びこども家庭庁の関係部局並びに関係団体による情報共有や協議を行う連絡協議会を設置しています。 - 東北ブロック居住支援連絡会議
【5】公営住宅関係
- 公営住宅の優先入居について【国土交通省HP】
- 公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査結果について【国土交通省HP】
- 住まいに困窮する者の自立支援のための公営住宅の使用について(PDFファイル)【国土交通省HP】
【6】関連リンク
- 住生活基本計画【外部サイト】
- サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システム【外部サイト】
- 生活困窮者自立支援制度【厚生労働省HP】
- 地域包括ケアシステム【厚生労働省HP】
- 東北厚生局 地域包括ケア推進課ホームページ【東北厚生局HP】
- 東北地方更生保護委員会ホームページ【法務省HP】
- 仙台矯正管区ホームページ【法務省HP】
- 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業【外部サイト】
- 住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業(モデル事業)【国土交通省HP】
- 一般財団法人 高齢者住宅財団 居住支援に関するツール・資料【外部サイト】
- 全国居住支援法人協議会【外部サイト】
- 地方公共団体(東北地方)居住支援協議会等ホームページ
- 青森県ホームページ(青森県居住支援協議会)【外部サイト】
- 岩手県ホームページ(住宅確保要配慮者)【外部サイト】
- 宮城県ホームページ(みやぎ住まいづくり協議会)【外部サイト】
- 仙台市ホームページ(仙台市居住支援協議会)【外部サイト】
- 秋田県ホームページ(居住支援)【外部サイト】
- 山形県ホームページ(住宅(支援制度等))【外部サイト】
- 山形市ホームページ(山形市住宅確保要配慮者居住支援協議会)【外部サイト】
- 鶴岡市ホームページ(住まい)【外部サイト】
- 福島県ホームページ(住宅セーフティネット制度)【外部サイト】
- 福島県居住支援協議会ホームページ【外部サイト】
