事業所等の自衛水防の取り組みを支援します
　　　　　　～災害情報普及支援室による支援体制～

　平成２５年７月１１日に施行された改正水防法において、地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等（以下、「事業所等」）については、洪水時の避難確保計画又は浸水防止計画の作成等の自衛水防の措置を行うことが位置づけられました。

　このため、東北地方整備局では、河川関係事務所に設置している「災害情報普及支援室」を相談窓口とし、事業所等の自衛水防の取り組みを積極的に支援することで、地域水防力の向上を図っていきます。

○災害情報普及支援室による支援について

　　　平成１７年に洪水ハザードマップの普及支援のために
河川関係事務所に設置した「災害情報普及支援室」を
自衛水防の窓口として、事業者等の自衛水防の取組を
積極的に支援します。

１．自衛水防の取り組みに対する支援内容（例）

１）　避難確保計画や浸水防止計画の作成する際の助言

２）　自衛水防組織を設置する際の助言

３）　自衛水防組織の訓練を行う際の助言

４）　自衛水防組織の訓練と併せた洪水予報等の情報の伝達訓練の実施

２．自衛水防に係る事業所等

事業所等（浸水想定区域内で市町村地域防災計画に記載）	地下街等	高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設	大規模工場等（申出のあったもの） ※注
措置の義務づけ	義務	努力義務	努力義務
措置の目的	避難の確保浸水の防止	避難の確保	浸水の防止
措置の内容	計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置
公共側からの支援措置	市町村長から洪水予報等の情報を事業所等の所有者・管理者、自衛水防組織の構成員に直接伝達

　　　※注：大規模工場その他の施設であって国土交通省令で定める基準を参酌して　市町村の条例で定める用途及び規模に該当するもの

３．災害情報普及支援室（相談窓口）

○事業所等の自衛水防に役立つ情報ＷＥＢサイト（国土交通省）