近年、所有者不明土地の増加に伴う所有者探索の難航をはじめ、公共事業の用地取得にあたってのあい路が複雑・多様化しており、特に用地専任の職員や部署のない市町村等では、ノウハウの不足やマンパワーの問題等の課題が生じています。
このような状況に対応していくため、平成30年6月に交付された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」において、地方公共団体へ国土交通省職員を派遣し、所有者探索等の業務を支援する制度が創設されました。
各地方公共団体の民様におかれましては、制度の趣旨をご理解いただき、本制度を積極的にご利用いただくことにより、所有者不明土地問題の解決にお役立てください。
「職員派遣制度について」(PDF) ← 職員派遣に関するQ&Aなどを記載しています。
【利用について】
対 象 : 東北6県の地方公共団体
派遣場所 : 派遣を要請する地方公共団体において、場所の確保をお願いします。
派遣期間 : 1日~数日程度
経 費 : 派遣にかかる旅費等の経費は、派遣を要請する地方公共団体にてご負担いただきます。
【派遣要請の流れ】
(1)事前相談
「職員派遣要請事前相談シート」に必要事項を記入し、以下のアドレスに送付してください。
メールアドレス:thr-82fumeitochi@ki.mlit.go.jp
様式はこちら → 「職員派遣要請事前相談シート」(Excel)
(2)派遣調整
東北地方整備局の担当者が、派遣を要請した地方公共団体の担当者と連絡を取り合って
支援する業務の内容や派遣時期、派遣期間等について調整いたします。
(3)派遣要請
調整の結果、派遣内容等が決まりましたら、「職員派遣要請書」を以下の宛先に郵送して
ください。
郵送先:〒980-8602
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟
東北地方整備局 用地部 用地企画課 土地活用推進係
様式はこちら → 「職員派遣要請書」(Word)