東北復興ＤＸ・i-Construction連絡調整会議（有識者、東北６県、仙台市、建設業団体、東北地方整備局）では、建設現場のさらなる生産性向上と東北地域建設業におけるＤＸ促進を目的に、地元建設企業がＩＣＴやデジタル技術を幅広く導入・活用できる状況を目指し、ＩＣＴやデジタル技術に係る豊富な実務経験や知見、ノウハウを有する企業等を「ＩＣＴサポーター」（以下「サポーター」）として認定し、地域建設企業が個別の会社レベルでは難しいデジタル化について、技術相談し易く・取り組み易い環境づくりに向けて「ＩＣＴサポーター制度」を創設しました。

　サポーターは、東北地方におけるさらなる建設生産性の向上を図るため、地元企業等の求めに応じて必要な時に実践的な技術支援（技術指導・技術相談・助言・技術提供等）を行うとともに、ＩＣＴ施工の普及促進・３次元データの利活用促進を目指した活動を行っていただきます。

　サポートの対象技術は、下記に示す３５技術とします。

※サポーター名称をクリックすると、各サポーターの支援技術等が詳しくわかります！≪NEW!!≫

　　　サポーターの支援依頼の方法及び留意事項は以下のとおりです。

　　（１）サポーターの支援依頼は、依頼者が技術支援を希望するサポーターに直接、支援依頼を行うものとする。

　　（２）支援を希望するサポーターの選定は東北地方整備局のホームページ上で公開する「ＩＣＴサポーター登録一覧」から選定する。

　　（３）依頼者とサポーターの間に人的関係・雇用関係がある場合は、技術支援の対象外とする。

　　　サポーターは、サポーター活動における費用負担の考え方は以下のとおりです。

　　　（１）依頼に基づくサポーターの活動に要する費用は、サポーターと支援依頼者で協議し決定するものとする。

　　　　　　なお、電話やオンライン等による短時間の支援については無償を原則とする。

　　　（２）サポーターの旅費交通費等の必要経費については、ICTサポーターと依頼で決定するものとする。

　　　サポーターは、サポーター活動において以下の事項を守らなければなりません。

　　　（１）サポーターは、技術支援において知り得た情報は適切に管理する。

　　　（２）サポーターは、事務局への報告を除き、支援で知り得た情報を依頼者の同意なく自ら利用し、 又は第３者に提供してはならない。

　　　サポーターは、支援依頼があった場合には、依頼者や支援内容等を記載した活動報告書を連絡調整会議事務局に提出していただきます。

ＩＣＴサポーター支援依頼・活動報告書（別記様式−５）、ICTサポーター制度の活動状況（8ヶ月実績）≪NEW!!≫

ICTサポーター制度実施要綱

ICTサポーター認定申請書様式（別記様式−１）

ICTサポーター活動実績報告書（過去の工事・業務等実績用）（別記様式−２）

ICTサポーター活動実績報告書（支援活動等実績又は過去の講習会等実績用）（別記様式−３）