営繕部官庁施設の防災業務継続計画・帰宅困難者への対応 

業務継続計画 ・ 帰宅困難者への対応

 
 
業務継続計画
 
 官庁施設のおいては、大規模な地震等が発生した場合でも、入居官署が非常時優先業務を継続するための機能確保が必要となります。各施設において業務を継続するため、発災時に官庁施設に求められる機能や、その要求を満たすための計画として「業務継続計画」を作成しておく必要があります。
 以下のページに「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」や関係様式等が掲載してありますので、業務継続計画作成の参考にしてください。
 
  ◎ 業務継続のための官庁施設の機能確保(国土交通本省HP)
 
  ◎ 東日本大震災を踏まえた官庁施設の機能確保 〜対津波対策の推進〜(国土交通本省HP) 
 
 
帰宅困難者への対応
 
 大規模な地震等が発生した場合、官庁施設のおいては、入居官署が非常時優先業務を継続するための機能確保が第一に求められます。それに加え、大都市圏でそのような災害が発生した場合には、交通機関の運行停止等により、多くの帰宅困難者の発生し、官庁施設において一時的に帰宅困難者を受け入れることが必要になる場合があります。
 そのようなことが想定される場合には、施設管理者として速やかな対応を可能とするために、事前に帰宅困難者を受け入れるための対応マニュアルを作成しておくことが望ましいと考えられます。
 以下のページに「官庁施設における帰宅困難者対応マニュアル作成の留意事項」が掲載してありますので、帰宅困難者を受け入れるためのマニュアル作成の参考にしてください。
 
  ◎ 帰宅困難者への対応(国土交通本省HP)
 
 
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