起業者
 
皆様方
   
事業計画説明会の開催
   
   
計画測量、設計協議
   
   
用地幅杭の打設(土地の取得区域の決定)
   
   
用地測量・建物等の調査
境界等の立会
   
土地・物件調書の作成
   
土地・物件調書の確認
土地価格・建物等補償額の協議
買取り申出書提出
話し合い
1.全体協議
2.代表者協議
3.個人協議
 
契約
土地引渡し期日の決定
建物移転完了期日の決定
 
「契約の際に準備していただくもの」
登録済印鑑
印鑑証明書
補償金振込先(銀行・農協等)
登記書類等
 
買取り証明書提出
 
   
土地の登記
   
   
補償金の支払い
請求

支払
土地引渡完了
物件移転完了
   
税務申告   起業者から送付された
  買取り申出書
買取り証明書
適正な補償を行うために
みなさんの生活を守るため、公平で適正な補償を行います。
補償の対象となるのは土地だけでありません。建物や立木、営業損失など様々なものがあります。ここでは、その主なものについてご紹介します。
 
土地の補償
お譲りいただく土地の価格は、周辺の土地の売買価格や公示価格、基準地価格、不動産鑑定評価額などに基づいて適正に算定します。
 
借地権などの補償
借地権などが設定されている土地は所有権と権利者双方で権利割合を決めていただき、その割合に応じて補償します。
 
建物の補償
土地に建物がある場合は、その土地と建物の関係、利用状況、種類、構造などから移転方法(再築、曵家、改造方法など)を決定し、移転に必要な費用を補償します。
 
建物移転に伴う経費の補償
移転先を探すための費用や引っ越しの費用、建築確認など法令上の手続きに要する費用、上棟式の費用など、建物を移転するのに必要な経費を補償します。
 
工作物の補償
門扉、看板、カーポート、ビニールハウス、灯籠など、移転できる工作物についてはその移転費用を、ブロック塀、井戸などの移転できないものについては、同程度のものをつくるのに要する費用を補償します。
 
立木の補償
庭木、果樹などで移植可能なものは移植補償を、用材木など移植できないものは伐採補償をします。
 
営業補償
店舗や工場が、移転のために一時休業することによって生じる損失を補償します。
収益の減少をはじめ、従業員の休業手当てなどを対象に、事業者に対して補償します。