近年、所有者不明土地の増加に伴う所有者探索の難航をはじめ、公共事業の用地取得にあたってのあい路が複雑・多様化しており、特に用地専任の職員や部署のない市町村等では、ノウハウの不足やマンパワーの問題等の課題が生じています。
このような状況に対応していくため、平成30年6月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」において、地方公共団体へ国土交通省職員を派遣し、所有者探索等の業務を支援する制度が創設されました。
各地方公共団体の皆様におかれましては、制度の趣旨をご理解いただき、本制度を積極的にご利用いただくことにより、所有者不明土地問題の解決にお役立てください。
「職員派遣制度について」 (PDF) ← 職員派遣に関するQAなどを記載しています。
対 象 東北6県の地方公共団体
派遣場所 派遣を要請する地方公共団体において、場所の確保をお願いします。
派遣期間 1日~数日程度
経 費 派遣にかかる旅費等の経費は、派遣を要請する地方公共団体でご負担いただきます。
◇問合せ先