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河川 水害に対する安全確保

最上川上流 河川改修事業(須川地区)
-河道掘削により洪水氾濫時の水位を低減し、安全性を向上-

 最上川支川の須川は、県都山形市を流域に抱えた最上川上流部の支川の中で最も大きな流域を持つ河川です。昭和56年8月洪水では沿川の家屋浸水による被害が発生しており、また近年では沿川の都市化が進んでいることから、洪水による浸水被害を軽減するため平成11年度より河川改修を行っています。平成28年度には飯塚橋が完成し、今後の整備として河道掘削を実施します。
平成40年代の完成を予定しています。
平成30年度は、河道掘削等を実施します。

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最上川上流 河川改修事業(山辺地区)
-河道掘削土砂を有効活用し、地域防災の安全性を向上-

須川地区の河道掘削で発生する土砂を有効活用し、防災拠点を整備します。 災害発生時、防災拠点に近接する特別養護老人ホームや保健福祉センター等の要配慮者の避難を支援するため、山辺町と連携し整備を進めるものです。
平成31年度の完成を予定しています。
平成30年度は、基盤造成を実施します。

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最上川上流 河川改修事業(鮎貝地区)
-堤防機能を確保し、洪水氾濫時の安全性を向上-

鮎貝地区では、平成27年9月関東・東北豪雨を受け策定した「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組の一環として、堤防の安全性が低いと判断された箇所に対して緊急対策を実施、堤防機能を確保するために浸透対策を実施しています。
平成30年度の完成を予定しています。

平成30年度は、堤防浸透対策を実施します。

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過去の出水状況

最上川上流 河川改修事業(糠野目地区)
-高畠町と連携した整備を行い、洪水氾濫時の被害を軽減-

 糠野目地区は、堤防計画があるものの未整備の地区でした。  高畠町では、当該地区において地域産業の振興、雇用の創出のため、既存工業団地の拡張を予定していることから、「地域の産業・経済の活性化等を支援する治水対策の推進」として、事業調整を図りながら堤防整備を実施します。
平成31年度の完成を予定しています。
平成30年度は、用地補償、樋門・築堤を実施します。

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過去の出水状況

最上川上流 河川改修事業(宮崎・中大塚・村山野川地区)
-緊急的に堤防裏法尻補強を実施し、洪水氾濫時の被害を低減-

 宮崎・中大塚・村山野川地区では、平成27年9月関東・東北豪雨を受け策定した「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組の一環として、緊急的に堤防構造を工夫する対策を実施し、早期に被害軽減を図ります。
 宮崎・中大塚地区については、平成30年度の完成を予定しています。
平成30年度は、堤防裏法尻補強を実施します。

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過去の出水情報

宮崎地区

中大塚地区

村山野川地区

最上川上流 長井地区かわまちづくり
-長井市の歴史と文化を活かした水辺空間の創出-

長井市の置賜白川では、自然と永続的に触れあう水辺空間の創出として、子どもが転げ走りまわれる高水敷整備のほか、カヌーや自然体験学習を安全に行うための親水護岸、望観し癒しのポイントとなる桜づつみ等の整備を行います。
置賜白川が癒しやゆとりのある魅力ある水辺空間に整備されることにより、子どもや地域住民による自然体験活動の充実、新たなイベントの開催などによる地域交流の活性化による更なる発展を図ります。
平成39年度の完成を予定しています。 
平成30年度は、親水護岸、高水敷整正等を実施します。

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完成イメージ

堤防階段イメージ

低水護岸(船着場)イメージ

管理用通路イメージ

水害に対する安全確保

自治体への災害対策支援

山形河川国道事務所では「災害情報普及支援室」を設置し、自治体の災害対策の技術的な支援を行っています。「災害情報普及支援室」が取り組んでいる支援は次のとおりです。

  1. 河川等ハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援
  2. 避難確保計画又は浸水防止計画の作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援
  3. 災害情報普及協議会の設置、運営

ハザードマップの公表と情報普及の支援

平成28年4月1日現在、最上川上流域の浸水が想定される全ての市町で洪水ハザードマップが作成され公表されています。
ハザードマップに記載される情報は、大規模洪水時に迅速な避難を確保するために必要なものです。また、自分たちの街に洪水に係わる情報を標示する『まるごとまちごとハザードマップ』を地域の自主防災組織等と連携し取り組んでいます。

  • 地図を使用した避難ルート等の点検
    地図を使用した避難ルート等の点検
  • 避難誘導標識の設置
    避難誘導標識の設置
  • 標識の例
    標識の例

災害時の支援

災害対策用機械

 迅速な災害復旧を行うため、災害対策用機械を配備しています。管内の洪水等への災害対応のほか、自治体の要請により派遣し、災害対策を支援します。

排水ポンプ車

水害の発生現場に機動的に出動し、速やかに排水します。

照明車

災害復旧現場で照明灯として、復旧作業を補助します。

Ku-SAT(衛星小型画像伝送装置)

災害現場の映像を衛星を利用して配信します。

H23.3月東日本大震災時に他地整からの応援。全国規模での応援体制を整えています。

災害対策現地情報連絡員(リエゾン)

 災害時に県や市町村等の災害対策本部に職員を派遣し、被災情報の収集や提供を行い、的確な災 害対策支援を実施します。
(Liaison:「つなぐ」という意味のフランス語)

緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)

 大規模災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、地方公共団体等が行う災害応急対策等への技術的な支援を目的として、TEC-FORCE隊員を現地に派遣します。また、平常時にはシミュレーション、訓練等を行いスキルアップを図っています。

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