- 道路特定財源制度の見直しが議論されているが、みちづくりだけの財源だけでなく、高速道路利用者の負担軽減を図る料金値下げの財源とし還元することで、利用促進を図る。既存ストックの有効活用を図るのがあるべき方向。道路以外に使用するなどの制度見直しは、税の趣旨からは無論のこと、山形の現在の道路事情から考えれば、全く不適切。
- 高速道路の整備はまだまだ不十分であり、整備効果が高い区間から整備を進めながらも、料金プール制を維持し、計画達成を図るべきである。
- 高速道路利用が促進されることにより、一般道路の交通量は減少し、居住地の環境対策や交通安全対策に寄与できるものである。
- 効率的かつ効果的な事業執行をさらに進めるため、事業評価システムなどを充実させる必要がある。
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