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経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002
第4部 歳出の主要分野における構造改革
1.社会資本整備のあり方について
 社会資本整備については、「基本方針」に基づき、事業の重点化、硬直性の打破、効率性・透明性の向上などに向けた改革を進めてきた。また、こうした取組みを反映した14年度予算を策定した。さらに「改革と展望」では、中長期の持続的経済成長、持続可能な財政と整合的な公共投資のあり方を示した。
 しかしながら、「国から地方へ、官から民へ」という考えの下での社会資本整備の改革、公共事業の実効ある重点化や効率化など、さらに取り組むべき課題は多い。また、今年度で終了する多数の公共事業関係計画のあり方を抜本的に見直す必要がある。14年度は、この1年の成果の上に立って、改革をさらに本格化する極めて重要な年である。

(1)国から地方へ、官から民へ
 個性と活力のある「地方」の構築、真に必要性の高い事業の厳選などの観点から、国の関与する事業は限定し、地方の主体性を生かした社会資本整備に転換する必要がある。このため、国庫補助負担事業の廃止・縮減について、内閣総理大臣の主導の下、各大臣が責任を持って検討し、年内を目途に結論を出す。また、地方交付税の事業費補正については14年度から見直しが実施されるが、これを引き続き行っていく必要がある。
 簡素で効率的な政府の実現、地域の活性化の観点から、公共投資に関する設計、建設、維持、管理、運営など各段階において民間委託を進めることやPFIを推進することが極めて重要であり、強力かつ計画的に推進する。
 
(2)公共投資の実効ある重点化、効率化
(実効ある重点化の実現)
 第5部の「予算編成プロセスと手法」で述べているように、公共投資についても真に必要性の高い事業の重点化を進めるために、トップダウンの意思決定(分野間の優先順位、分野毎のメリハリなど)とボトムアップの選択(事業評価に基づく個別事業の選択、箇所付け)の双方について改革に取り組む。
 重点的に配分すべき分野については、経済活性化効果等の観点から、具体化、絞込みの必要がある。また、「平成14年度予算編成の基本方針」で示した厳しい見直しを行うべき分野について、より明確に予算に反映する。
 公共事業から公共事業以外の政策手段への転換(ハードからソフトへの転換)の努力をさらに進める。
また、地域間の予算配分が合理的なものとなるよう、整備状況を踏まえて弾力的な配分を行う。
 
(実効ある効率化の実現)
 公共事業の効率化のため、さらに厳格な事業評価を行い、その結果を予算編成に十分反映する必要がある。このため、事前評価に同種同業の事後評価の結果を確実に反映する仕組みを構築する。また、第3者による評価内容のチェック機能の強化、関連情報を含めた情報公開の徹底、国民に対する説明責任の明確化を実現する。
 公共投資コストは民間事業に比べ相当割高になっているという批判もある。コストの縮減、PFIの一層の活用、既存ストックの有効活用、一般競争入札の拡大等競争性の向上、過度の入札制限の見直し、事業の時間管理などについて具体的な取組みを進める。
 
(3)既存プロジェクトの見直し
 時代の変化に伴い必要性の低下した事業を中止するなど、既存プロジェクトの見直しを進める必要がある。このため、実質的な着工に至っていない大規模事業、長期間中断されている事業、採択時に想定した利用率やコストに大きな見込み違いが生じた事業などについて、費用対効果や実施可能性を厳しく検証し、実施の当否などを判断する。また、代替手段のあるものについては、費用対効果の観点から最も適切なものを選択する。
 
(4)公共事業関係計画のあり方の見直し
 各計画の必要性そのものについて厳しく見直しを行う。仮に計画を策定することが必要と判断される場合でも、以下のような抜本的な見直しが不可欠である。
○ 関連の強い計画間の関係を十分に見直すべきである。
○ 整備の進捗状況、経済社会状況の変化等を踏まえ、分野によって新規事業全体を終了する時期を明確にする必要がある。
○ 国から地方へ、官から民へ(民間委託等)の改革を踏まえたものとする必要がある。
○ 地方単独事業は、計画の目標とは位置付けるべきではない。
○ 計画策定の重点を、その分野の特性を踏まえつつ、従来の「事業量」から計画によって達成することを目指す成果にすべきである。
○ 計画と個別事業の関係はより緩やかなものとすべきである。すなわち、計画の策定過程において想定された事業であっても、それを全て実施するのはではなく、さらに厳選すべきである。
2.社会保障制度
(1)社会保障制度改革の現状
 「基本方針」の閣議決定以降、医療制度改革を推進してきた。今後も医療制度改革を継続するとともに、物価動向等を反映した社会保障給付の見直しや年金制度の改革をはじめとする次の社会保障制度の改革に取り組むこととする。
 
(2)社会保障給付費の増大と国民負担率
 社会保障給付費は高齢化の進展に伴って増大し、現行制度がそのまま維持された場合には、社会保障に係る負担の国民所得比が大きく上昇するとともに、国民負担率は相当に高くなる。


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