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社会資本整備審議会 中間答申
6-1 評価システムによる峻別
(1)峻別のための評価システムの導入
 3つの政策目標を実現するため、渋滞の解消、生活の安全・安心の確保、都市の再生、交通事故の低減、環境の改善などに資する成果の高い施策・事業を峻別することが重要である。このため、施策・事業の成果を反映する指標(アウトカム指標)による評価システムを行政運営へ組み込み(ビルトイン)、効率的かつ効果的な事業執行に努めなければならない。この際、施策・事業による成果を明確に表すわかりやすいアウトカム指標の導入が重要である。

(2)事業評価の充実
 新規採択時から事業完了後までの一貫した事業評価を引き続き実施し、より効率的かつ効果的な事業執行に努めなければならない。
また、現在の費用便益分析ではとらえられていない環境、住民生活などの評価項目を多元的に取り込み、総合的な評価を定量的に実施する手法も実現しなければならない。

(3)施策評価の充実
 道路行政を、アウトカム指標に基づき運営を行う方式に転換し、毎年度、指標に基づき業績の分析・評価を行い、その結果を予算編成等に適切に反映させるシステムを構築すべきである。
6-2 集中的重点整備の実施
(1)集中投資期間の設定
2006年をピークに人口減少局面に入り、本格的な少子高齢化が到来すること、2010〜2015年頃にかけ、これまでの労働人口の中核(いわゆるベビーブーム世代)が年金受給者になること、高度成長期に整備された道路構造物の老朽化が10年後から集中的に進むことなどを考慮すると、2010年代初頭までに成熟型社会において最低限必要な道路整備に目途をつけなければならない。
そのため、今後10〜15年を目途とした集中投資期間を設定し、集中的な投資を実施すべきである。


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