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国土開発幹線自動車道の実態(H14.4.1)
区 分 全 国 (km) 東北地方 (km)
全体計画 11,520 1,893
基本計画決定済み 10,607 1,792
整備計画決定済み 9,342(81%) 1,427(75%)
うち 供用済み 6,959(60%) 1,048(55%)
うち 事業中 2,105 321
うち 未施行命令 278 58

H14.4.1現在




(1)交通需要の増加:あり、将来金利:5.0%、建設投資:1.21兆円/年 の場合
日本道路公団の投資(償還)可能額の比較

有料国費投入額※2 償還年数
30年 40年 50年
0億円/年 投資(償還)可能額 0.0兆円(0%) 6.9兆円(33%) 11.1兆円(54%)
税負担総額※1
(有料分+一般分)
0+20.6=20.6兆円 0+13.7=13.7兆円 0+9.5=9.5兆円
1,000億円/年 投資(償還)可能額 2.1兆円(10%) 9.2兆円(45%) 14.3兆円(69%)
税負担総額
(有料分+一般分)
0.2
+18.5=18.7兆円
<1.0>
1 +11.4=12.4兆円
<1.2>
1.7 +6.3=8兆円
<1.3>
2,000億円/年 投資(償還)可能額 3.2兆円(16%) 11.5兆円(56%) 17.8兆円(86%)
税負担総額
(有料分+一般分)
0.5
+17.4=17.9兆円
<1.8>
2
+9.1=11.1兆円
<2.3>
3.5 +2.8=6.3兆円
<2.5>
3,000億円/年 投資(償還)可能額 4.3兆円(21%) 13.8兆円(67%) 20.6兆円(100%)
税負担総額
(有料分+一般分)
0.7
+16.3=17兆円
<2.8>
2.9
+6.8=9.7兆円
<3.6>
3.6 +0=3.6兆円
<3.8>
注1: 税負担総額は、有料道路事業に係る国費(利子補給金)と、その他の一般道路事業に係る国費・地方費の合計。
ただし、有料道路事業に係る出資金は< >外書きであり、償還するので税負担総額には含まない。
また、維持管理に係る費用も含まない。
注2: 有料国費投入額は建設終了時まで一定額、その後は徐々に低減。
 
【参考】 平成13年度末供用延長(予定): 6,959km (未供用延長 2,383km)
現行整備計画9,342kmの残事業費(H14年度以降):20.6兆円


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