| 住宅・宅地関連業務 |
●地方住宅供給公社法に関する業務
地方住宅供給公社の設立に関する認可や毎事業年度作成する事業計画及び資金計画中、住宅の積立分譲に係る部分の協議を行います。
●建築基準法に関する業務
| （１） | 伝統的建造物群保存地区内の建築物に関する制限の緩和の承認又は特定用途地区に係る用途地域制限の緩和について定める条例についての承認を行います。 |
| （２） | 建築確認や検査の業務を行おうとする民間機関に対する指定等を行います。（指定確認検査機関申請者が２以上の県の区域において業務を行おうとする場合に限る） |
| （３） | 建築基準適合判定資格者検定に合格した者の登録及び登録証の交付等を行います。 |
●建築士法に関する業務
| （１） | 一級建築士試験に合格した者の登録及び免許証の発行等を行います。 |
| （２） | 建築に関する法律等に違反した一級建築士に懲戒処分を行います。 |
●エネルギーの使用の合理化に関する法律に関する業務
建築主に対して、建築物の設計・施工に関する指導・助言、エネルギーの効率的利用のための措置に関する指示及び建築物の設計・施工に関する事項の報告の徴収、書類・物件の検査等を行います。
●浄化槽法に関する業務
浄化槽を工場において製造しようとする者に対する型式認定等を行います。
●宅地造成法に関する業務
特殊材料又は工法による擁壁を製造し認可を受けようとする者に対し認定を行います。
●宅地開発に関する各種事業の認可等宅地開発を目的とする各種事業の事業計画の認可等を行います。（地方公共団体、住宅供給公社及び民間施行者が申請者となるものに限る）
| ※ | 対象事業：新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、新都市基盤整備事業 |
●宅地開発に関する各種制度の認定等
宅地開発を目的とする各種事業の事業計画の認定等を行います。（地方公共団体、住宅供給公社及び民間施行者が申請者となるものに限る）
| ※ | 対象事業：優良宅地開発促進事業制度、新ふるさとマイホーム推進事業制度、優良計画開発事業認定制度 |