東北地方整備局における情報公開窓口等の案内


東北地方整備局 総務部  総務課
 港湾空港総室

 平成13年4月1日から「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法)が施
行されております。
 情報公開法は、行政機関の保有する全ての行政文書を対象として、誰でもその開示を請
求することができる権利を定めています。この情報開示請求権を手段として、政府が国民
に対して持つアカウンタビリティ(説明責務)を全うすることと、行政の在り方を最終的
に決定するのは国民であることを明確にして、民主的な行政の推進に資することを目的に
しています。
 国土交通省においても本法律に基づき、行政文書の公開が適正かつ円滑に実施されるよ
う本省、地方支分部局等及び外局に情報公開のための窓口を設け、適切に事務処理を行っ
ていくこととしています。

 

情報公開制度の概要

1.開示請求の対象となる行政文書

 開示請求の対象となる「行政文書」は、一定の媒体に記録された「文書、図画及び電
磁的記録」です。その範囲は、「職員が職務上作成・取得したもの」であって「職員が
組織的に用いるもの」として「行政機関が保有しているもの」とされています。
 なお、書店等で購入したり、図書館等の施設を利用するなどにより一般にその内容を
容易に知り得るもの(官報、白書、新聞、雑誌、書籍等)や公文書館等において歴史的
・文化的な資料として価値があるために特別の管理がされているもの(国土地理院「地
図と測量の科学館」に保管されている古地図等)は、情報公開法の対象外となります。

 

2.開示請求できる人

 情報の開示請求は、企業、団体、個人を問わず誰にでもできます。

 

3.開示請求の方法

 開示請求書(請求書は、各情報公開窓口・地方出先機関等で入手できます。なお、所
定の請求がなくても、4の(1)、(2)、(3)の記載事項が記載されていれば様式
は問いません。)を各情報公開窓口に提出して請求します。また、請求は郵送でも可能
です。電子メールやFAXによる請求は認められていません。

  (1)東北地方整備局長あての様式等について

     ア、【開示請求書の様式

     イ、【記載にあたっての注意事項】 ……… 必ず、お読みください。 

     ウ、【開示請求書の記載例】

        (ア)法人の場合

        (イ)代理人の場合

  (2)請求先について

     請求先は、請求する行政文書を保有している行政機関の長(例えば、国土交
    通大臣、東北地方整備局長)になります。

  (3)東北地方整備局情報公開請求受付窓口について

     東北地方整備局の情報公開請求受付窓口は、次の箇所で開設しております。
     事務所及び出張所には受付窓口はありません。

     受付時間は、9時15分〜11時45分、13時〜16時45分

○〒980−8602

 仙台市青葉区本町3−3−1 仙台合同庁舎 B棟11階

 東北地方整備局総務部総務課(情報公開室)

 代表022−225−2171 内線2388

  (4)東北地方整備局以外の国土交通省の開示請求書の提出先(情報公開窓口)は、
    別表のとおりです。

 

4.請求書に記載すべき事項

 (1)請求者の氏名(法人、団体は代表者の氏名)

 (2)請求者の住所(法人、団体は事務所の所在地)

 (3)請求する行政文書の名称

 (※)請求書は日本語で記載すること。

 

5.請求文書の特定 (電子政府の総合窓口【e-Gov】)

 請求書では、請求する行政文書を特定する必要があり、具体的に行政文書名等を明ら
かにしていただくことになります。

 なお、行政文書の名前等が分からない場合については、行政文書の内容等を明記して、
情報公開窓口で相談の上で請求する行政文書を特定することになります。また、当省で
保有している行政文書のリストは、各情報公開窓口や国土交通省のホームページで調べ
られます。

 

6.手数料が必要

 開示請求をするときは、請求1件につき300円が必要になります。また、その他に
文書を閲覧したり、写しを請求する場合は、別途開示実施手数料が必要になります。

  (例えば)文書の閲覧         100枚まで  100円
                     200枚まで  200円
       コピー(白黒)        A4一枚につき  10円
       コピー(カラー)   A4一枚につき  20円

     開示実施手数料は、合計300円までは無料となります。

 ※国土交通省における手数料は、全て「収入印紙」での納付となります。

 ※収入印紙への消印は当省側で行いますので、消印しないでご提出ください。

 

7.開示・不開示の決定

 情報公開法は、開示することを原則としており、例外的に不開示となるものを次の6
種類のものに限定しています。
 なお、請求された文書を開示するかどうかの決定は、原則30日以内に行い、請求者
に文書で通知します。

  (1)特定の個人を識別できるような個人情報

  (2)事業を営む個人、法人、団体に関する情報で、公にすると財産権などを侵害
     するおそれのあるもの

  (3)公にすると外交や国防に不利益を生じさせるおそれのあるもの

  (4)公にすると公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの

  (5)国の機関や地方公共団体の情報で、公にすると意思決定などの中立性を損な
     うおそれのあるもの

  (6)国の機関や地方公共団体の情報で、公にすると事務や事業の遂行に支障を及
     ぼすおそれがあるもの

 

8.不開示の場合

 請求した文書が不開示とされた場合、行政不服審査法に基づき不服申立てを行うことができます。
不服申立てを受けた行政機関の長は、内閣府に設置される情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行い、その答申を尊重しつつ裁決等を行うこととされています。
 なお、開示決定の処分や不服申立てに対する裁決等について、裁判所に行政事件訴訟
(情報公開訴訟)を提起することができます。

 

9.開示の実施

 開示の実施方法については、閲覧・写しの交付等により行うこととされており、閲覧
については、情報公開窓口で実施することとなります。
 なお、写しを希望の場合は、窓口での交付の他、郵送も可能です。ただし郵送の場合
は、それに係る郵送料(郵便切手を同封)が必要となります。

 

10.文書閲覧窓口制度の利用

 「文書閲覧窓口制度」も従来どおり利用できます。この制度では、国民生活に役立ち、
一般公開に適すると認められる文書をあらかじめ目録に登載し、当該目録に登載された
文書については、速やかに無料で閲覧ができることとなっています。

    文書管理規則

      国土交通省の、本省、施設等機関及び地方支分部局の文書管理規則が
     ご覧いただけます。

    情報公開に係る審査基準

      開示請求に対する処分の透明性・公正性に資するため、情報公開審査
     基準が定められました。

     総務省東北管区行政評価局「情報公開・個人情報保護総合案内所」