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砂防事業
火山噴火緊急減災対策

国土交通省では、1990年の雲仙普賢岳、2000年の有珠山や三宅島、2011年の霧島山などでの火山噴火による災害を受け、平成19年4月に「火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン」を策定し、いつどこで起こるか予測が難しい火山噴火に伴い発生する土砂災害に対して、ハード対策とソフト対策からなる緊急対策を迅速かつ効果的に実施し、被害をできる限り軽減(減災)することを目的とした対策を講ずることとしています。
新庄河川事務所では、鳥海山(山形県、秋田県)及び蔵王山(山形県、宮城県)の砂防計画策定を支援しています。

蔵王山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会
 蔵王山火山噴火緊急減災対策砂防計画(平成27年5月25日策定)
計画書
計画概要資料
これまでの検討経緯



鳥海山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会
 鳥海山火山噴火緊急減災対策砂防計画(平成27年3月24日策定)
計画書
計画概要資料
これまでの検討経緯







火山噴火時の行動計画
 土砂災害防止法の改正(平成23年5月1日)にともない、火山噴火の降灰等により大規模な土砂災害が予想されるような場合、国土交通省ではヘリ調査や降灰調査等の緊急調査を行い、調査の結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報(土砂災害緊急情報)を関係自治体の長に通知するとともに一般に周知しなければなりません。そのため新庄河川事務所では、調査地点の候補地選定、氾濫解析のための渓流データの作成等、迅速な調査及び通知を行えるよう火山噴火時の行動計画を策定しています。
 また、新庄河川事務所と山形県では、蔵王山の噴火に備えて、迅速かつ適確な火山防災対策が図れるよう、関係機関とともに蔵王山火山防災訓練を実施しています。
 
関係機関を含めた学習型による訓練
降灰量調査の訓練
関係機関を含めた学習型による訓練 降灰量調査の訓練
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