技術開発相談室

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室長: 事業対策官
窓口: 計画課企画係
TEL: 022-248-4131

技術・工法・材料等に関する技術開発について、そのニーズを多く保有している民間からの新技術情報を積極的に取り入れ、広く所管事業に活用するための相談窓口です。

技術開発相談室

東北地方整備局では、広く民間等からも新技術の情報を取り入れています。こういった新技術を円滑に活用するために、体系的なシステム、「新技術活用促進システム」が構築されています。

新技術活用促進システムの概要

技術申請までのながれ

1．新技術を開発したら

「作業を効率化する新技術を思いついたぞ！」

2．資料の作成

「技術の成立性を確認しなければ」

新技術情報の受付手順

1．登録用プログラムのダウンロード

インターネットにアクセスし、新技術説明資料プログラムを入手します。
※アクセス先／東北技術事務所http://www.thr.mlit.go.jp/tougi/
（「新技術の活用と促進」の中にあります。）

ホームページについての問い合わせ、またインターネットが未整備の方は最寄りの事務所相談室にご相談下さい。なお、詳細については、東北技術事務所技術情報課までご相談ください。
　TEL　022-365-7982
　FAX　022-365-7889

2．インターネットの画面の作成要領に基づき新技術概要説明資料を作成し電子媒体（フロッピーディスク）に入力します。
なお、新技術1件につき1枚のフロッピーディスクを使用してください。

3．技術開発室へ持ち込み

「よし、相談室にもちこもう！」

4．相談室でヒアリングを受ける

「現場でも確認しましたか」
「はい、おこなってます」

3．新技術概要説明資料（フロッピーディスク、紙面情報）、新技術のカタログ、試験成績等の資料をもって技術開発相談室へ相談して下さい。相談室長が概要書についてヒアリングを行います。（相談室長が資料をとりまとめ東北技術事務所に送付し、東北技術事務所で必要に応じ適用性の評価を行います。）

新技術活用促進システムの概要

東北地方整備局の技術開発相談室は、こんなことをサポートします。

新技術情報の収集と活用: 民間における建設技術開発についての国土交通省の受け入れ窓口として、新技術情報の提供を受けるほか、国土交通省における新技術の取り組み方を説明します。
なお、提供された新技術情報については、全国の地方整備局や管内の各事務所等に提供を行います。
技術アドバイス: 建設技術評価制度、民間開発建設技術の技術審査・証明事業、試験フィールド制度、技術活用パイロット事業制度、その他の開発支援制度、官民共同開発等直轄における技術開発支援の仕組み等についてのアドバイスします。
技術提案の受入: 管内事業全般において、民間から技術提案があった場合等も技術相談に応じるものです。
県・市町村等への技術支援: 県・市町村等に対し、新技術についての情報提供や、新技術の取組み方についてのアドバイス等、技術支援窓口としての役割を果たします。