専用水道の適用拡大(平成14年4月施行)

 これまで水道法では、専用水道を『100人を超える居住者に給水する施設』として定義し、水質管理の規制をしてきました。それを今回居住者がいない、又は少なくても、利用者が多いという施設を対象に加えるため、次のような法改正がされました。
 
人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活に供される1日の最大給水量が、20m3を超える施設も専用水道の定義に追加され、規制を受けることになります。
 ただし、プールや浴場に供給される水量については、水量算定の対象とはなりません。

 新たに対象となる国の施設で、代表的なものは宿舎、学校、研究施設などが挙げられます。既に連絡を受け、届出済みであるとは思いますが、新たに規制対象となる場合、平成14年9月30日までに、厚生労働省への届出が必要でした。
 施設が水道法の基準を満たしていない場合、施行後1年間改良の猶予期間があります。また、水道技術管理者の配置については、3年間は必要としないという、経過措置が設けられています。