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用地補償

Q&A質問箱

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私は建物を構外へ再築することになりますが、移転先はどうなりますか。

移転していただく建物の移転先地(代替地)については、その場所、面積など個々の事情により、それぞれ異なりますので、通常は皆さん方で選定していただい ております。なお、どうしても移転先を選定できない場合には、国土交通省でその地域の精通者や地元市町村および宅地建物取引業協会などに斡旋を依頼するこ とにしております。

売り渡した土地の登記の手続きは国土交通省がやってくれますか。また、私の土地は亡くなった父親の名義になっており相続登記が済んでおりません。この場合はどうなりますか。

皆さん方から提供していただく土地の名義変更の登記(所有権移転登記)は国土交通省が行いますが、相続登記などの手続がなされていない場合には、必要な書類(相続放棄申述書、特別受益証明書)を一時お借りするなど皆さんにご協力をお願いすることになります。

補償金の支払いは、いつ頃になりますか。

原則として、土地の登記が済んで国土交通省名義となり、建物などの移転が完了して土地を国土交通省に引渡していただいた時に支払うことにしていますが、前 金払の制度もあります。前金払ができるのは契約金額が30万円以上のものに限り、皆さんの請求により土地代金については7割以内、建物などの移転料につい ても7割以内を支払うことにしています。支払いに要する日数は契約を締結していただいてから通常1ケ月程度です。なお、補償金の支払いは安全、確実、迅速 を確保するため、銀行、農協などの金融機関にある皆さんの口座に振り込ませていただきます。

私は建物移転を契機に、建物の一部改造と部屋の建増をしたいのですが、銀行などの融資にはどんなものがありますか。

公共事業のために、建物の移転(新築、増築、改造含む。)を必要とする人を対象とした特別な融資制度としては、住宅金融公庫の特別貸付や国民金融公庫の市 街地等整備資金貸付があります。このほか、一般貸付としては中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫の設備資金の貸付などがあります。なお、融資を受けるため の資格、条件などの詳細については係員におたずね下さい。

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