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用地補償

4、契約に必要な書類

契約に必要な書類

契約に必要な書類等は国土交通省で準備いたしますので、皆さんには実印、印鑑証明、補償金支払いのための口座番号(郵便局を除く)を準備していただきます。

また、契約に必要な印紙は、国土交通省が負担いたします。

5、税法上の特典

税法上の特典

(1)租税特別措置法にもとづく税法上の優遇措置


買取り申し出後6ヶ月以内に契約が成立すると

公共事業に協力していただきますと租税特別措置法にもとづく税法上の優遇措置が得られます。
  国土交通省が皆様の土地について買取りの申し出をしたのち6ケ月以内に「土地売買等の契約」が成立しますと「5,000万円の特別控除」または「代替資産を取得した場合の課税の特例」等の適用が受けられます。


(2)代替地の提供者に対する優遇措置


1,500万円の特別控除

事業用地の提供者に対して、代替地を提供して下さる所有者(代替地提供者)に対しても租税特別措置法上の優遇措置があります。

事業用地提供者、代替地提供者、国土交通省の三者による契約(三者契約)をした場合、代替地提供者に対して「1,500万円の特別控除」の適用が受けられます。

※なお課税の特例については、租税特別措置法の適用条件が個々に異なりますので、詳細については、所轄税務署にご相談ください。

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