事業促進PPP概要
事業促進PPPのポイント
1.着工前の川上業務に初めて民間を活用
・これまで官が行ってきた着工前段階の測量、調査、設計、用地取得等の川上業務に民間の力を活用する取り組み。
2.多様な知識・経験の集約により効率的に事業を促進
・官と民間技術者がパートナーを組み、官民双方の技術力・経験を活かしながら、一体となって業務を遂行。
・これにより設計から施工まで様々な視点からみて効率的な事業推進が可能。
3.官民一体の専任チームが現地に常駐し地域を重視して事業を実施
・新規事業区間を10~20kmの工区に分割。
・工区ごとに推進チームを配置。
・チームは、現地(三陸)に常駐し専任で事業マネジメントを担当。