事業促進PPP概要

背景

 復興道路、復興支援道路について被災地から、早期整備の要望があり、その期待に応えるためには、事業期間の大幅な短縮が必要である。
  しかも復興道路、復興支援道路については、通常の新規事業化延長が数kmから長くても数10km程度であるのに比べ、特に三陸国道事務所管内では新規事業化区間は161kmにも達し、通常の新規事業10本分に相当する膨大な業務の実施が必要である。
  そのため、膨大な業務を効率的に実施し事業期間を短縮できる仕組みの検討を進めた。
  事業期間を短縮するためには、通常 6年余、早くても4年程度を要している工事着手までのいわゆる“川上”を短縮することが不可欠である。


▲新規事業化区間の延長

 “川上”の業務には、測量立入り説明、測量、設計、設計協議、関係機関協議、用地調査、用地取得、埋蔵文化財調査等の多様な業務が含まれる。
 この内、測量や設計など従来から民間企業に委託している業務は地元の測量設計会社や全国の建設コンサルタンツの力を借りることで執行力を確保することが出来る。
 一方、対外的な協議、調整や民間に委託した設計業務等の進行管理など、専ら職員が実施している業務については、広範なエリアにわたり膨大な量が予想され、全国の整備局から職員が応援に駆けつけても執行力が大幅に不足する状況が想定された。


▲工事着工までの業務の内訳

  そのため、民間の優れた技術力を“川上”で活用する方策について、多くの関係者の皆様から貴重なご助言、ご協力をいただきながら検討を進めた。その結果“川上”で、民間の力を初めて本格的に活用する事業促進PPPを企画し導入することとした。