3.11 復興道路・復興支援道路情報サイト

復興道路

このホームページは、「復興道路」「復興支援道路」の進捗状況を国民の皆様方にお伝えするために作成しているものです。


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Ⅰ.事業促進PPPの取り組み

3.事業の設計・施工面における品質向上の代表事例

○官民双方の技術者の技術や知識等の融合により、事業期間の短縮やコスト縮減、沿道環境の改善など設計の品質が向上


① 前例にとらわれない協議調整によるコスト縮減

・河川付替を、河川管理者と粘り強く協議調整し、橋梁計画から土工への変更を実現。


② 他事業仮橋を活用し土砂運搬車両の市街地流入を回避

・震災廃棄物処理事業(宮城県)で設置した仮橋の利用について協議調整し、土砂運搬車両の市街地流入回避及びコスト縮減を実現。


③ 工事発注後の遅延リスクを回避し事業期間を短縮

・トンネルの多い区間で、既設の電力線の太さより、工事用電力の不足を予測。工事発注前に必要電力を確保し、遅延リスクを回避。


④ 長大トンネルの施工期間短縮を提案

・事業工程上のクリティカルとなる長大トンネルの工事発注にあたり、施工期間の短縮方策を提案。これを受け、工事発注時に技術テーマとして施工の効率性を設定。


⑤ JR気仙沼線(休止区間)の運搬路使用による一般道の安全性向上及び土砂運搬の効率化

・JR線休止区間の軌道敷を土砂運搬路として使用することにより工事車両が市街地の走行を回避でき、一般道の安全性が向上。さらに渋滞箇所の回避により運搬時間を短縮し定時性を確保。


⑥ 建設発生土の有効利用について近隣の復興事業と協議・調整を行い事業推進

・三陸沿岸道路の建設発生土を有効利用するため近隣の復興事業者間で協議・調整を行い受入先を確保したことにより経済的かつ効率的に事業を推進。