平成２０年２月２６日に、湯田ダム管理支所で湯田ダム水源地域や関連流域の自治体、住民関連機関、団体などで構成する湯田ダムビジョン推進協議会が開かれました。
協議会には関係機関・各種民間団体の代表者など約３０人が出席し、平成１９年度の湯田ダムビジョン実施状況などが報告されたほか、今後の取り組みについて意見交換しました。
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湯田ダムビジョン推進協議会の様子
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湯田ダムビジョン推進協議会長である高橋繁西和賀町長からは、「平成１８年６月の推進協議会発足以来、自然と人間の共生や、都市と人間との関係、水資源についてなどの協議を繰り返し、湯田ダムビジョンの理念を具現化してこれたことについて、皆様方に感謝申し上げるとともに、この協議会が流域に大変な役割を果たしているということを痛感している。
今後も、ダムの持つ役割や、自然への係わり方などを明確に発信できるような機会にしたい。」のとあいさつがありました。
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意見交換の様子
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意見交換では、「大切な資源を守っていきたい」「予算が縮小されるなかで、国、県、市町村、関係機関、住民が協力しあい、お金をかけないようにすることも必要」「ダムに地域の活動を支援するという専従の人がいると心強い」「湯田ダムビジョン関係者で連携しあいながら、子どもたちの学習や教育の場などを創出したい」などの意見や要望が寄せられました。
また、アドバイザーからは「情報交換しあい、遊び心を持ちながら楽しんで進めることが継続につながる」とアドバイスをいただきました。
平成１９年度の湯田ダムビジョンの実施状況では、実施メニュー全１３５区分のうち８９区分が実施され、実施率は６．６割（前年度６．３割）となり、早期に着手することが望ましいメニューで取り組みがされていないものが、全体で２１区分となっており、着実に取り組むことがビジョン推進のため重要であると考えられると報告されました。
また、「着手されていないメニューの殆どが、行政がやらないと進まないものなので、行政の方々にも頑張っていただきたい。」とアドバイザーから助言をいただき、湯田ダムビジョンの推進へさらに力を合わせていくことを確認しました。
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