2) 土石等の採取
土石等の採取の許可申請は様式甲と様式乙の３を用います。
なお、土地の占用（法第24条）と工作物の新築、改築または除却（法第26条）が伴う場合は同時申請としてください。
また、土石の採取により砂利採取法の認可を必要とする場合も同時に申請してください。
（乙の３）
|
（河川の産出物の採取） １．河川の名称 ２．採取の目的 ３．採取の場所及び採取に係る土地の面積 ○○県○○郡○○町大字○○字○○○○番地先 ○○平方メートル ４．河川の産出物の種類及び数量 切込砂利 ○○立法メートル ５．採取の方法 機械掘り ドラグライン・バケット 容量 ○○立法メートル 馬力 ○○hp 台数 ○台 掘削深 現地盤高から最高○メートル(別添縦断面図及び横断面図のとおり) 採取した河川の産出物の搬出の方法及び経路 トラック○台で運搬（１日平均○○平方メートル）とする。運搬経路は採取地から堤防の取付道路により○岸堤防上○キロメートル下流に下った○○地点から○メートル入ったプラントに運搬する。なお、詳細は別添図面に図示のとおりである。 ６．採取の期間 許可の日から○○日間 |
[記載要領]
１．河川の名称
水系名、河川名、左右岸の別を明記すること。
２．採取の目的
「販売のため」等と具体的に記入すること。なお、用途規制河川にあっては､「コンクリート用」等とその用途を明記すること。
３．採取の場所及び採取に係る土地の面積
「字○○○○番地先」まで明記すること。
なお、左右岸にまたがる場合は､左岸右岸に別けて記載すること。
小数点第2位まで丈量計算し､小数点以下を切り上げた数字を記載すること。
なお、採取区域が2県にまたがる場合は､内訳として、○○県○○㎡、○○県○○㎡、と記載すること。
４．河川の産出物の種類及び数量
種類及び数量を記載すること。
なお、2県にまたがる場合は､内訳として、○○県○○m3、○○県○○m3、と記載すること。
５．採取の方法
[1] 機械掘りまたは手掘りの別を記載すること。機械掘りにあっては、その機械の種類、能力及び数量並びに掘削深または切り土の深さを記載すること。
[2] 採取した河川産出物の運搬方法及び経路を具体的に付記すること。
[3] 採取等により流水が汚濁するおそれがある時は､その処理方法を明記すること。
６．変更の許可申請
変更しない事項についても記載し､かつ変更する事項については､変更前のものを赤色で併記すること。なお、砂利採取法に基づく採取計画の認可を同時に受けている場合には､「採取量の増加」「採取期間の延長」等の変更の場合、同時申請で砂利採取法第20条の変更認可を受ける必要がある。
[添付図書]
１．河川の産出物の採取に係る事業計画を記載した図書
事業の計画の概要を具体的に記載すること。
２．河川の産出物の採取に係る土地の縮尺5万分の１の位置図
申請個所を○印で表示し､「申請個所」と赤書きすること。
３．河川の産出物の採取に係る土地の実測平面図
堤防護岸、水制、寄洲等の状況、流水の方向､進入路等を図示し､申請に係る採取区域の平面的外形及び河川改修計画の法線を明示すること。
なお、河川区域､河川保全区域及び官民境界線を明示すること。
４．土石の採取にあっては当該採取に係る土地の実測横断面図及び実測縦断面図に当該採取に係る計画地盤面を記載したもの。
(1) 縮尺は1/100～1/500程度とする。
(2) 横断面図には計画高水位を明示し､かつ、河川区域及び官民境界線を明示すること。
(3) 行為に係る計画地盤面を記載し､土石採取に係る部分を明示すること。
５．河川の産出物の採取に係る行為または事業に関し､他の行政庁の許可､認可、その他の処分を受けることを必要とするときは､その処分を受けていることを示す書面または見込みに関する書面
許可・認可書の写しとする。
なお、該当するものがない場合には、その旨を記載すること。
６．その他参考となるべき事項を記載した書面
河川の産出物を車両等により搬出する場合にあっては､その搬出経路を明示した書面。
７．変更許可申請の場合
許可を受けた事項の変更の許可申請にあっては､添付図書のうち、変更に関する事項を記載したものを添付すれば足りるが、変更の趣旨及び理由を記載した書面、並びに既許可に係る許可書の写しを添付すること。