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入札契約に関する多様な取り組みの実施 ～全工事で一般競争・総合評価方式、総合評価相談員の設置～ |
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東北地方整備局では、「品確法」（平成１７年４月施行）や、入札契約に関する「適正化指針」（平成１８年５月２３日一部改正）などを受けて、入札契約等に関する多様な取り組みを実施します。 具体的には、次の取り組みなどを実施します。 【工事】①原則全ての工事で一般競争入札を実施します。 ②原則全ての工事で総合評価方式を実施します。 ③全ての低入札工事で重点調査を実施し、調査結果をホームページで公表します。 【業務委託】 総合評価方式施行を拡大して実施します。 【地方自治体への支援】 ①総合評価相談員を本局・事務所に設置します。 ②地方自治体職員の研修等の受け入れを実施します。 【積算・監督検査】 低入札工事において、請負者の配置技術者を増員配置します。 |
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○ 東北地方整備局では、昨年４月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」の施行を踏まえ、所管事業を通して、技術的能力を有する競争参加者の競争の実現、価格以外の多様な要素も考慮して価格と品質が総合的に優れた内容の契約（総合評価方式）等の実施について、必要な対応を図ってきたところです。 ○ 更に平成１８年５月２３日には、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）」の一部変更が閣議決定され、発注者全体を通じて、入札契約の適正化促進により、公共工事に対する国民の信頼確保と建設業の健全な発展を図ることとしています。 ○ これらを踏まえて、次の取り組みを実施、または、検討することとしました。 【入札契約方式（工事、業務委託）】 【ダンピング対策】 【総合評価方式の地方自治体への支援】 【積算・監督検査】 【その他】 詳細については別紙資料  (18KB)を参照して下さい。<発表記者会：宮城県政記者会、東北電力記者クラブ、東北専門記者会> |