記者発表資料
平成17年12月20日
 
岩手県 県土整備部 河川課
盛岡市 総務部 消防防災課


沿


  国土交通省北上川ダム統合管理事務所(所長 田中正人)及び岩手県(知事 増田寛也)と盛岡市(市長 谷藤裕明)は、この度、四十四田ダム及び御所ダム、綱取ダムのダム放流警報設備を利用した災害情報の伝達を支援する協定を締結することとなりましたのでお知らせします。
 この協定は、盛岡市が一般住民に対し行っている従来の災害情報伝達手法に加え、北上川・雫石川・中津川沿いに配置されているダム放流警報用スピーカーや電光表示板を活用することにより、災害情報を沿川住民に対し迅速に伝達するための支援を目的としています。

○協定の目的
 今回の協定は、ダム下流河川の周辺で出水による被害が想定され、盛岡市が住民に対し避難情報等を伝達する場合に、ダム放流警報用スピーカーや電光表示板を情報伝達手段として活用し、沿川住民への迅速な情報伝達を支援することを目的としています。
 この協定は、近年、全国的に多発している集中豪雨及び台風等の豪雨災害で明らかになった課題に的確に対応するため、国土交通省で策定した「豪雨災害対策緊急アクションプラン」(平成16年12月)を受け、その一環となる「受け手に情報が確実に伝わるための体制整備」として、ダム管理者が保有する施設を自治体へ開放するため締結したものであり、今後の災害情報伝達の有効な手段として期待されます。

○ダム放流警報設備による情報提供の概要
 伝達する内容:盛岡市が発表する出水時の災害情報、避難支援情報など
 伝達方法  :放流警報用スピーカーによる音声放送、電光表示板による文字情報
 利用可能施設:四十四田ダム(国土交通省) スピーカー 7基、電光表示板(大型)3基
        御所ダム(国土交通省)    スピーカー 9基、電光表示板(小型)7基
        綱取ダム(岩手県)     スピーカー 5基

○全国のダム放流警報設備の開放状況
  国土交通省や自治体が管理するダムのうち協定締結が完了しているダムは、全国で20ダム、東北は2ダム(寒河江ダム、白川ダム)となっており、の取り組みとなります。
  国土交通省及び岩手県では、今後も県内のダムのうち、ダム放流警報設備等の活用が可能な自治体に対してダム放流警報施設の開放を推進する予定です。

※発表記者会:岩手県政記者クラブ


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