地方整備局は自治体の災害対策を支援します～「災害情報普及支援室」を新たに設置～

地方整備局は自治体の災害対策を支援します
～「災害情報普及支援室」を新たに設置～

○　平成１６年の全国各地での災害の多発を受け、国土交通省本省では
　昨年12月10日に　「豪雨災害対策緊急アクションプラン」をとりまと
　めました。さらに、同アクション　プランを受けて、同12月21日に
　は、東北地方整備局をはじめとする10の地方支分局長　が共同で具体
　的な今後の対応策について国土交通大臣に報告を行った旨を明らかに
　したところです。

○　その報告内容に基づき、このたび、東北地方整備局では、本日をも
　って関係全事務　所(12事務所)に「災害情報普及支援室」を設置（別
　表１）することとしました。

○　洪水ハザードマップは東北地方の直轄管理河川ではこれまで対象市
　町村の２７％に　あたる４１市町村での公表にとどまっている現状か
　ら、市町村がハザードマップを作　成する際に必要な技術的支援を行
　うことを主な目的としています。
　　今後、同室を中心に関係機関と調整を図り、本年４月に各事務所単
　位を基本として、　国、関係県、関係市町村等により構成されるハ　　ザードマップの普及を目的とする協議会を設立する予定です。

○　また、地方整備局河川部（宮城県仙台市）においては、降雨予測技
　術の進展等を踏　まえ、今後関係各県が管理する中小河川にも多く導
　入されていくこととなる洪水予測　システムが構築される際に必要と
　なる県への技術的支援を行うとともに、ブロックを　広域的に所掌す
　る地方整備局としての特性を活かし、複数県間の河川情報の共有化の
　支援等を行っていきます。（担当は別表２）
　
○　上記に関する具体的な取り組み等は別紙のとおりです。

○　なお、上記事務所と併せ、管内の国道事務所におきましても自治体
　の支援のための　窓口設置の検討を進めます。

　　　　　　　　　　　　　別　　　紙
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　別表１、２