記者発表資料
平成23年8月31日
津軽ダム工事事務所


津軽ダム完成で安定供給が可能に
〜平成23年渇水における津軽ダムの効果を試算〜


  岩木川流域における平成23年渇水は、平成19年以来4年ぶりの渇水となり、かんがい用水や水道用水の確保が困難になる等の影響が生じました。
  津軽ダム工事事務所では、現在建設を進めている津軽ダムが完成した場合を想定して、ダムの効果を試算しました。
  試算結果では、今回と同規模の渇水が発生しても、十分な利水容量が確保されたことが推定され、番水制の実施や渇水対策本部設置等の緊急的対応は回避できたものと考えられます。

《津軽ダムの効果》「資料-1」(85KB)
・最小貯水率は46%
    試算では、目屋ダムの貯水率が0%を記録した8月10日時点において、津軽ダムの計画利水容量7,720万m3に対し、約3,530万m3(貯水率約46%)の容量が確保されるとの結果を得ました。【参考H19年最小貯水率:約41%】
    津軽ダムは、10年に1回程度発生する渇水を利水計画上の基準年(昭和48年)として計画しており、ダムが完成すれば、今年と同規模の渇水が発生しても安定的な供給が可能と考えられます。

《今年の渇水の規模》「資料-2」(85KB)
・今年の渇水は過去8番目の規模
    津軽ダムがあった場合を想定して、各年の貯水池運用シミュレーションを行った結果、今年の渇水は過去51年間中、8番目の規模と考えられます。

<<発表記者会:※この資料は、弘前市記者会、東北専門記者会加盟各社に配布しております。>>

問い合わせ先
国土交通省東北地方整備局 津軽ダム工事事務所

 電話0172-85-3005(代表)

 調査設計課長 吉田 久(内線351)
 建設専門官  工藤尚武(内線402)