記者発表資料 |
平成21年4月13日 |
津軽ダム工事事務所 |
津軽ダムの経済波及効果を検証 ! 〜 1177名の雇用と約27億円の事業費が地元へ 〜 |
津軽ダム工事事務所は平成20年度予算の地元への経済波及効果を把握するために、弘前市・西目屋村での雇用と事業費の流れを調査しました。(別添図参照)。 その結果、両地域内で1177名の雇用があり、27億5千7百万円の事業費が使用されていることがわかりました。 事業費については全体の約62%が両地域内で使用されていることになり、他地区より高い経済波及効果があったと考えられます。 |
問い合わせ先 |
国土交通省 津軽ダム工事事務所 〒036-1411青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57 電 話 0172-85-3005 FAX 0172-85-3016 工事課長 腰山 武治(内線371) 用地官 土田 昇二(内線407) |