記者発表資料
平成21年4月13日
津軽ダム工事事務所


津軽ダムの経済波及効果を検証 ! 
〜 1177名の雇用と約27億円の事業費が地元へ 〜


 津軽ダム工事事務所は平成20年度予算の地元への経済波及効果を把握するために、弘前市・西目屋村での雇用と事業費の流れを調査しました。(別添図参照)。
 その結果、両地域内で1177名の雇用があり、27億5千7百万円の事業費が使用されていることがわかりました。
 事業費については全体の約62%が両地域内で使用されていることになり、他地区より高い経済波及効果があったと考えられます。

 津軽ダム工事事務所では、平成28年度のダム完成を目指して事業を進めております。このたび平成20年度予算における経済波及効果を検証しましたので、お知らせいたします。
 昨年11月のダム本体工事着工以来、今月2日には工事作業員の宿舎となるワークステーション完成など工事の本格化に向けて準備が進んでいるところです。
 今後は工事の進捗により、事業費の増額が期待されることから、両地域内における経済波及効果も向上するものと考えられます。

   添付資料:津軽ダム事業概要(156KB)
        津軽ダム雇用フロー(138KB)
        津軽ダム資金フロー(84KB)                                

   ※この資料は、弘前市記者会加盟各社に配布しております。


問い合わせ先
国土交通省 津軽ダム工事事務所
〒036-1411青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57
 電 話 0172-85-3005
 FAX 0172-85-3016
    工事課長 腰山 武治(内線371)
    用地官  土田 昇二(内線407)