宮城県沖地震に対応した東北地方整備局（本局）業務継続計画（BCP)を策定しました。～大規模地震に対処できる体制を直ちに構築し、災害応急活動や重要業務を遂行します～

宮城県沖地震に対応した東北地方整備局（本局）業務継続計画（BCP)を策定しました。
～大規模地震に対処できる体制を直ちに構築し、災害応急活動や重要業務を遂行します～

　東北地方整備局では、このたび、今後３０年以内の発生確率が９９％といわれている宮城県沖地震に対応した『東北地方整備局（本局）業務継続計画』を策定しました。
同計画の策定により、大規模地震に対処できる体制を直ちに構築し、災害応急活動や発災後特に重要となる業務を支障なく遂行することが可能となります。

○東北地方整備局では、管内で想定される災害等のうち、「宮城県沖地震」に
よる影響が最も重大であると想定されることから、この地震による被害を受け
ても業務が中断せず、また、中断した場合でも可能な限り短時間で回復する
よう対応方法等を定め、これによって、国民生活や民間の経済活動に支障が
生じないよう取り組むことが必要であると考えています。

○そこで、『東北地方整備局（本局）業務継続計画（ＢＣＰ）』を策定し、
これに基づき、大規模地震に対処できる体制を直ちに構築し、災害応急活動
や発災後特に重要となる業務を支障なく遂行することとしました。同計画は、
訓練や定期点検を活用し、継続的なＰＣＤＡサイクルの中で絶えず見直しを
行い、業務継続力の向上を図って参ります。

○国土交通省では、平成18年6月の「国土交通省安全・安心のための
ソフト対策推進大綱」の中で「BCPの取り組み」を掲げており、平成19年6月に
本省BCPを策定しております。

※ BCP：Business continuity plan
　　　　PDCA：Plan Do Check Action

＜記者発表先：宮城県政記者会、東北電力記者会、東北専門記者会＞