記者発表資料 |
平成20年1月23日 |
東北地方整備局 |
8割以上が『コンパクトシティ』の必要性を認識 - 人口3万人以上の市町村の都市計画担当者へのアンケート結果 - |
東北地方整備局では、東北6県の人口3万人以上の77市町村の都市計画担当者を対象に、『コンパクトシティ』の推進に関するアンケート調査を実施しました。 『コンパクトシティ』については、ほぼ全ての市町村が知っており、その8割以上が必要性を感じています。 ◆土地利用における問題として、「中心市街地の空き地や空き家の増加」「周辺市街地の大規模集客施設等の立地」「都市計画白地地域の開発進行」等が挙げられます。 ◆公共交通の抱える問題として、「利用者の減少による路線の撤退」「高齢者・障害者の移動手段の確保」等が挙げられます。 ◆公共公益施設については、「中心市街地への立地や再整備が必要」だと感じており、また、「行政枠を越えた連携により有効活用することが必要」だと感じています。 今後、東北地方整備局では、本アンケートの結果を踏まえ、東北地方の各自治体が進める『コンパクトシティ』の実現に向けた取り組みについて支援して参ります。 |
本アンケートは、『コンパクトシティ』の必要性や各市町村が抱えている 問題点・取り組み等を把握し、『コンパクトシティ』の理解を深めるため実施 したものです。 ※詳細については、別紙(534KB)「『コンパクトシティ』の推進に関するアンケート 調査結果の概要」をご覧下さい。 〈発表記者会:宮城県政記者会、東北電力記者会、東北専門記者会〉 |
問い合わせ先 |
国土交通省 東北地方整備局 022-225-2171(代表) 企画部 広域計画課 課長 大村 敦(内線3211) 課長補佐 佐藤 利美(内線3212) |