記者発表資料
平成19年6月22日
東北地方整備局


建設業法等遵守、元請下請関係の適正化のため
   32社に立入調査、17社に勧告を実施
〜平成18年度の下請代金支払状況等実態調査結果〜


○東北管内の大臣許可業者181社を対象に、建設業法に基づき書面調査を実施。
○指導項目が多かったり、下請との契約履行等が不適切な疑いのある業者32社に対し立入調査を実施。
○立入調査の結果、17社に対し勧告を行い、改善状況の報告を求め、改善状況を確認。

【立入調査の概要】
                                 
  ○調査目的
   建設業法等遵守、元請下請関係の適正化。
                                                                     
  ○立入調査実施期間
    平成18年11月〜平成19年3月

  ○調査項目
     下請との見積、契約の内容、代金支払い状況他。
   
 ○調査結果
   今回の立入調査の結果、建設業法で定められた
  契約書記載内容の不備、支払期日の規定が無い等、      
  建設業法の不知によるものが多く見られた。
  (調査結果の詳細は『別紙1(83KB)』のとおり。)
 
 ○改善状況の確認                        
  ・勧告を行った17社に対し改善報告提出を指示。
  ・全社の改善状況について確認済み。           
 
【法令遵守推進、元下関係改善に向けた今後の取り組み】

○平成19年4月1日付けで「建設業法令遵守推進本部」を設置。
 建設業法違反情報の収集のため「駆け込みホットライン(別紙2(756KB))」を開設。
(目的:建設業者の法令違反への対応を強化することにより、建設生産物の品質を確保するとともに、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るため。)

○立入調査件数の大幅増加を予定。
・『駆け込みホットライン(別紙2)』、過去に指導した内容の現状チェック、許可・経審審査時の疑義内容等を端緒として積極的に立入調査を実施。

○関係法令の不知から自覚のない法令違反行為を行っている可能性があることから、パンフレット(法令遵守ガイドライン(仮称)等)の作成・周知を実施。

 <発表先記者会 : 宮城県政記者会、東北電力記者会、東北専門記者会>


問い合わせ先
国土交通省東北地方整備局 建政部 計画・建設産業課
    建設業適正契約推進官   佐藤 道也 (内線6119)
             建設専門官     菅原 修  (内線6143)
                電話:022−225−2171(代表)