記者発表資料
平成19年5月24日
東北地方整備局


平成18年度の低入札の発生状況について
〜 160件発生、平均発生率9.6% 〜


  東北地方整備局において開札した平成18年度の工事1,669件(港湾空港関係を除く)のうち、入札者の申込価格が調査基準価格(※参照)に満たない応札のあった件数は160件(平均発生率9.6%)となっております。

 低入札工事の取り組みとしては、これまでの重点調査や監理技術者増員などに加えて、新たに平成19年1月から「特別重点調査」を試行導入しており、3月から減少に転じていることから(8.9%)、対策の効果が発現しつつあるものと思われます。
 なお、「特別重点調査」については、34件の工事を対象に調査を実施し、対象入札者は全て無効となっています。

○東北地方整備局において開札した平成18年度の工事は1,669件(港湾空港関係を除く)で、本官発注(予定価格3億円以上)の工事は78件、分任官発注(予定価格3億円未満)の工事は1,591件となっています。
 このうち低入札の発生状況は、全体で160件(発生率9.6%)、本官発注21件(発生率26.9%)、分任官発注139件(発生率8.7%)となっております。

○低入札については、これまでの抑制対策に加え、平成18年12月8日の「緊急公共工事品質確保対策について」を受けて、新たに1月から「低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査」を試行導入しているところです。平成18年度の工事における低入札発生状況の推移を見ると、本官発注、分任官発注を合わせた全数では、平成19年2月までは低入札発生が増加していたものの、3月には減少(対前月比で約10ポイント減少)に転じており、対策の効果が発現しつつあるものと思われます。(別紙(28KB)参照)

○なお、特別重点調査を実施した工事は、34件(本官4件、分任官30件)で、5月8日までに調査を終了し、特別重点調査対象入札者は、全て無効(無効業者数56社)となっています。

 ※調査基準価格とは
 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準で契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲内の割合を予定価格に乗じて得た額

      <発表記者会:宮城県政記者会、東北電力記者会、東北専門記者会>


問い合わせ先
東北地方整備局    022-225-2171

 (総務部) 契約管理官    熊谷 伊佐男 (内線 2222)

 (企画部) 技術開発調整官  木内 良春  (内線 3120)