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平成１８年度の低入札の発生状況について 〜 １６０件発生、平均発生率９．６％ 〜 |
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東北地方整備局において開札した平成１８年度の工事１，６６９件（港湾空港関係を除く）のうち、入札者の申込価格が調査基準価格（※参照）に満たない応札のあった件数は１６０件（平均発生率９．６％）となっております。 低入札工事の取り組みとしては、これまでの重点調査や監理技術者増員などに加えて、新たに平成１９年１月から「特別重点調査」を試行導入しており、３月から減少に転じていることから（８．９％）、対策の効果が発現しつつあるものと思われます。 なお、「特別重点調査」については、３４件の工事を対象に調査を実施し、対象入札者は全て無効となっています。 |
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○東北地方整備局において開札した平成１８年度の工事は１，６６９件（港湾空港関係を除く）で、本官発注（予定価格３億円以上）の工事は７８件、分任官発注（予定価格３億円未満）の工事は１，５９１件となっています。 このうち低入札の発生状況は、全体で１６０件（発生率９．６％）、本官発注２１件（発生率２６．９％）、分任官発注１３９件（発生率８．７％）となっております。 ○低入札については、これまでの抑制対策に加え、平成１８年１２月８日の「緊急公共工事品質確保対策について」を受けて、新たに１月から「低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査」を試行導入しているところです。平成１８年度の工事における低入札発生状況の推移を見ると、本官発注、分任官発注を合わせた全数では、平成１９年２月までは低入札発生が増加していたものの、３月には減少（対前月比で約１０ポイント減少）に転じており、対策の効果が発現しつつあるものと思われます。（別紙  (28KB)参照）○なお、特別重点調査を実施した工事は、３４件（本官４件、分任官３０件）で、５月８日までに調査を終了し、特別重点調査対象入札者は、全て無効（無効業者数５６社）となっています。 ※調査基準価格とは 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準で契約ごとに３分の２から１０分の８．５の範囲内の割合を予定価格に乗じて得た額 <発表記者会：宮城県政記者会、東北電力記者会、東北専門記者会> |