| 記者発表資料 |
| 平成19年5月10日 |
| 東北地方整備局 |
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「工事事故防止重点対策」を策定!! 〜 公衆災害の防止に向けて 〜 |
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東北地方整備局では、管内直轄工事における工事事故多発状況を受け、特に近年第三者が巻き込まれる事例が増加していることに鑑み、「平成19年度工事事故防止重点対策」を新たに策定しました(資料-1) これにより、従来からの「建設工事事故防止のための重点対策」(国土交通省)を基とした労働災害防止に加え、第三者や公衆に危害を与える公衆災害防止に向けて、重点的に取り組みます。 |
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○ 東北地方整備局における近年の工事事故発生状況 工事の関係者が被災する労働災害は減少傾向ですが、作業機械等の運転者による「うっかりミス」等 による、架空線等を損傷する公衆災害が多発ています。 【近年(過去5年)の工事事故発生状況 ○ 「平成19年度工事事故防止重点対策」の概要 【公衆災害の防止】 ・交通災害の防止 ・架空線等公衆物損事故の防止 (新たな対策を実施)※1 ・埋設物等公衆物損事故の防止 (新たな対策を実施)※2 【労働災害の防止】 ・重機災害の防止 (従来対策の徹底) ・墜落災害の防止 (従来対策の徹底) ・もらい事故の防止 (新たな対策を実施)※3 【その他】 ・建設従事者に対する安全衛生教育の推進 (従来対策を拡大) ※ 直轄工事の教育現場対象規模を、常時労働者20名以上から10名以上へ拡大 発表記者会:宮城県政記者会、東北電力記者会、東北専門記者会 |
| 問い合わせ先 |
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国土交通省 東北地方整備局 電話022-225-2171 企画部 技術調整管理官 柴田 久 (内線3115) 企画部 技術管理課長 赤川 正一(内線3311) |