記者発表資料
平成19年5月10日
東北地方整備局


「工事事故防止重点対策」を策定!!
〜 公衆災害の防止に向けて 〜


 東北地方整備局では、管内直轄工事における工事事故多発状況を受け、特に近年第三者が巻き込まれる事例が増加していることに鑑み、「平成19年度工事事故防止重点対策」を新たに策定しました(資料-1)(957KB)。

 これにより、従来からの「建設工事事故防止のための重点対策」(国土交通省)を基とした労働災害防止に加え、第三者や公衆に危害を与える公衆災害防止に向けて、重点的に取り組みます。

○ 東北地方整備局における近年の工事事故発生状況 

   工事の関係者が被災する労働災害は減少傾向ですが、作業機械等の運転者による「うっかりミス」等
  による、架空線等を損傷する公衆災害が多発ています。

     【近年(過去5年)の工事事故発生状況(265KB)】


○ 「平成19年度工事事故防止重点対策」の概要 

  【公衆災害の防止】
   ・交通災害の防止
   ・架空線等公衆物損事故の防止 (新たな対策を実施)※1(315KB)
    ・埋設物等公衆物損事故の防止 (新たな対策を実施)※2(315KB)
  【労働災害の防止】
   ・重機災害の防止 (従来対策の徹底)
     ・墜落災害の防止 (従来対策の徹底)
   ・もらい事故の防止 (新たな対策を実施)※3(315KB)
  【その他】
   ・建設従事者に対する安全衛生教育の推進 (従来対策を拡大)
       ※ 直轄工事の教育現場対象規模を、常時労働者20名以上から10名以上へ拡大

            発表記者会:宮城県政記者会、東北電力記者会、東北専門記者会


問い合わせ先
国土交通省 東北地方整備局  電話022-225-2171
                  企画部 技術調整管理官         柴田  久 (内線3115)
                  企画部 技術管理課長          赤川 正一(内線3311)