記者発表資料
平成19年4月20日
東北地方整備局


不適切な水利使用のあった3電力会社への監督処分を行うための手続を開始します


 東北電力、電源開発及び東京電力からの報告を受け、東北地方整備局では、不適切な水利使用のあった上記3社に対し、不適切事案に係る再発防止策と個別事案に応じた処分の方針を固め、本日、河川法第75条第1項に基づく監督処分を行うために、必要な手続きを開始しました。
 
 監督処分の方針等は、別添(87KB)のとおりです。

 今後、所要の手続を経た上で、各電力会社に対し監督処分を行うとともに、その他の事案につきましても、事案ごとに適切に対応していきます。

   監督処分を行うための必要な手続:
       関係行政機関の長との協議(河川法第35条)
        都道府県知事への意見聴取(河川法第36条)
       電力会社に対する弁明の機会の付与(行政手続法第13条)

【添付資料】   別紙1(54KB)  別紙2(75KB)  別紙3(93KB)  別紙4(164KB)  
                 
                 
                            ※本省でも同時発表しております

         発表記者会:宮城県政記者会、東北電力記者クラブ、東北専門記者会 


問い合わせ先
国土交通省 東北地方整備局 河川部
  水 政 課 長   佐々木玄真(内線3551)
  河川環境課長  松川 正彦(内線3651)
     仙台市青葉区二日町9−15
       ��022-225-2171(代表)