記者発表資料
平成19年2月26日
東北地方整備局


『入札契約適正化法』及び『公共工事品質確保法』に基づく
措置状況の調査結果(東北ブロック)の公表について
(調査時点:平成18年4月1日現在) 


 「入札契約適正化法」等により公共工事の発注者に義務付けられている項目等の措置状況、並びに「公共工事の品質確保の促進に関する法律」及び基本方針により示された基本的な施策の実施状況等について、東北地方整備局管内6県及び6県内の市町村に関する調査結果(達成状況)を公表します。

 措置状況について、県・政令市における義務付け事項の措置状況は100%となっています。市町村における同措置状況は、前回調査時点からは実施率が向上しているものの、依然として義務付け事項について措置されていないところがあります。

 東北地方整備局では、今後とも県との連携を図り、措置されていない市町村に対し制度の趣旨の徹底を図っていくことにしています。 

        「入札契約適正化法」=公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
        「公共工事品質確保法」=公共工事の品質確保の促進に関する法律

                                        
                                       本 文(432KB)


                                  <発表記者クラブ:東北専門記者会>


問い合わせ先
国土交通省 東北地方整備局 建政部 

建設業適正契約推進官    阿部幸太(内線6119) 
計画・建設産業課 専門官 佐藤 正人(内線6143)
 
           仙台市青葉区二日町9番15号
           電話022−225−2171