記者発表資料
平成18年12月20日
東北地方整備局


水力発電施設の自主点検結果の報告を受けました

  〜 河川法の手続きの遺漏がありました 〜


 本日、「定期報告データの不適切な扱い」及び「河川法手続の遺漏」に関する水力発電施設の自主点検結果について、東北電力��、電源開発��及び東京電力��から報告を受けました。

 これによると、「定期報告データの不適切な扱い」は、12月15日公表した4ダム以外はありませんでしたが、「河川法手続きの遺漏」(許可を得ていない工作物がある可能性)が70発電所であったとされています(別添資料)。

 東北地方整備局は、12月21日に、河川法手続きの遺漏に関する経緯と再発防止策等に関する報告を各電力会社に対し求め(提出期限:平成19年1月24日)、施設の安全性や取水の適正さを確認のうえ、各事案にあわせて適切に対応することとします。

                別添資料 調査対象発電所リスト
                  東北電力(96KB)
                  電源開発(69KB)
                  東京電力(68KB)
 
                 対象工事の例(305KB)


          発表記者会:宮城県政記者会、東北電力記者クラブ、東北専門記者会 
                           ※本省でも同時発表しております


問い合わせ先
国土交通省 東北地方整備局 河川部
   水 政 課 長    佐々木玄真(内線3551)
  河川環境課長   松川 正彦(内線3651)
     仙台市青葉区二日町9−15
       ��022-225-2171(代表)