| 記者発表資料 |
| 平成18年12月12日 |
| 東北地方整備局 |
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緊急公共工事品質確保対策について 〜施工体制の評価、技術力をより高く評価する総合評価の試行〜 |
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(1)技術力の他に施工体制を評価する総合評価方式を試行します。 緊急公共工事品質確保対策の一環として、品質確保の施工体制の確保状況等を確認・評価し、施工体制評価点30点を追加した新たな総合評価方式として「施工体制確認型総合評価落札方式」を試行します。 なお、本試行においては、「簡易型」、「標準型」、「高度技術提案型」の技術提案加算点をそれぞれ10点から30点に、20点から40点に、30点から50点にし、技術力の評価の割合を引き上げます。 (2)技術力をより高く評価する総合評価を試行します。 「施工体制確認型総合評価落札方式」以外の工事についても、さらなる技術力による競争の促進として、既に一部で実施している「標準型」の加算点の引き上げ(20点を30点に)試行の対象案件を拡大するとともに、さらに一部の工事において、「簡易型」、「標準型」、「高度技術提案型」の技術提案加算点の試行をそれぞれ10点から30点に、20点から40点に、30点から50点にし、技術力の評価の割合を引き上げます。 |
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(1)国土交通省では、「緊急公共工事品質確保対策」(別添−1 ですが、東北地方整備局ではその一環として当面下記の工事で「施工体制確認型総合評価落札 方式」を試行することにしました。 ・赤沼道路改良工事(12月13日公告予定) ・日野渡道路改良工事(12月13日公告予定) ・山形県警察学校(06)生徒寮・炊食浴室棟建築工事(12月14日公告予定) いわゆるダンピング受注に対しては、これまでも対策を講じてきたところですが、極端な低入札が増加して いる状況(別添−2 一般的に低入札工事においては、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が 顕著になる傾向がある(別添−3 このため、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認するとともに、入札説明書に記載 された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査、評価し、施工体制評価点30点を追加した新たな総合 評価落札方式として、「施工体制確認型総合評価落札方式」(別添−4 した。 試行に当たり本方式の加算点については、新たに施工体制の評価を加えたこと及びさらなる技術力の 競争を促進するため、現在総合評価落札方式で採用している技術提案加算点を「簡易型」は10点から 30点に、「標準型」は20点を40点に、「高度技術提案型」は30点を50点にし、技術力の評価の割合を 引き上げます。 また、東北地方整備局では、上記工事を含め12月中旬以降公告を予定している一般土木工事、鋼橋 上部工工事、PC工事、建築工事の一部において試行(各県1件程度)することにしました。 なお、「緊急公共工事品質確保対策」として取り組みが上げられている中で、入札ボンドの拡大について は12月8日に記者発表したとおりです。また、その他の対策項目についても順次取り組むこととしています。 (2)東北地方整備局では、「施工体制確認型総合評価落札方式」以外の工事についても、さらなる技術力 による競争の促進として、12月中旬以降公告を予定している工事を対象に、技術力の割合を高く評価する 総合評価落札方式を試行します。 総合評価落札方式で採用している加算点については、「簡易型」10点、「標準型」20点「高度技術提案型」 30点として現在実施しており、さらなる技術力による競争の促進として、既に一部の工事で実施している 「標準型」の加算点の引き上げ(20点を30点に)試行(10月30日記者発表)の対象案件を拡大します。 「標準型」30点試行工事 ・日本海沿岸東北自動車道大茂内第二トンネル工事(12月11日公告) ・東北中央自動車道中野第1橋上部工工事(12月11日公告) ・銀山道路改良工事(12月11日公告) ・日野渡地区下部工工事(12月11日公告) さらに、「施工体制確認型総合評価落札方式」以外の総合評価落札方式「簡易型」「標準型」「高度技術提案 型」の一部の工事においても、技術提案加算点をそれぞれ10点から30点、20点から40点、30点から50点 にし、技術力の評価の割合を引き上げます。 参考(別添−5 <発表記者会:宮城県政記者会、東北電力記者クラブ、東北専門記者会> |
| 問い合わせ先 |
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東北地方整備局 022-225-2171 (総務部) 契約管理官 谷々 兼慶 (内線 2222) (企画部) 技術開発調整官 柴田 久 (内線 3120) 技術管理課長 村上 和夫 (内線 3313) |