記者発表資料
平成18年9月12日
東北地方整備局


「鋼橋上部工事」の入札参加事業者に対する違約金の請求について


 本日、東北地方整備局は、独占禁止法に違反し課徴金納付命令を受けた25事業者に対して「違約金に関する特約条項」に基づく違約金を請求しました。
 東北地方整備局において「違約金に関する特約条項」に基づき違約金を請求することは、今回が初めてです。東北地方整備局以外に関東地方整備局、北陸地方整備局においても同様の請求を行っております。
 なお、課徴金納付命令を受けた残りの事業者に対しては、施工中の物件の最終契約額が確定する等、条件が整い次第、違約金の請求等を行っていく予定です。

 1.概要

   上記25事業者(69KB)については、独占禁止法に違反した(遅くとも平成14年4月1日〜平成17年3月31日)として、公正取引委員会が平成18年3月24日に課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定しました。
   このため、工事請負契約の特約条項(62KB)(※)に基づき、本日、各事業者に対して、請負金額の10%相当額を違約金として請求しました。



 2.請求内容

   25事業者に対して、計1,202,024,250円を請求しました。
   なお、対象事業者及び請求金額の詳細は、「違約金請求対象事業者及び請求金額一覧表」のとおりです。



 3.納付期限

   平成18年9月29日


 ※ 特約条項は、国土交通省においては平成15年6月1日以降に入札手続を開始する工事の請負契約について適用しています。
     なお、特約条項の適用以前の課徴金納付命令対象工事についても、損害賠償請求を行うことを検討しています。



                                        <発表記者会:宮城県政記者会、東北電力記者クラブ、東北専門記者会>


問い合わせ先
国土交通省 東北地方整備局(�� 022−225−2171:代表)

 総務部 契約課 契約課長  熊 谷 伊佐男(内線:2511)

         契約課長補佐    佐 藤 正 壽(内線:2514)