記者発表資料
平成18年7月11日
東北地方整備局


平成17年度 
下請代金支払状況等の実態調査を実施しました
    〜30社に立入調査、内15社に対し改善を指導〜


○東北地方整備局では、元請・下請関係の適正化と建設業法遵守の徹底を目的として、支払状況等書面調査及び立入調査を実施しています。

○特定建設業のうち、無作為で147社を抽出し、書面調査の結果を踏まえ、そのうち回答がないあるいは改善項目の多い業者30社について、立入調査を行い、15社に改善指導を行いました。

○東北管内の特定建設業者への立入調査は今回で5回目になりますが、改善事項の減少が見られないことから、引き続き建設業者への指導・助言を行い、発注者の保護、建設業の健全な発達の促進を図っていきます。

 【調査の概要】
�@書面による実態調査
 特定建設業の大臣許可を受けている東北に本店のある建設業者のうち、調査対象業者147社を抽出。
 書面による調査を実施し、改善を要する事項があった許可業者100社に対し指導票を送付し改善を求めました。
   
�A立入調査
 �@の実態調査の対象となった大臣許可業者のうち、調査票の回答がなかった業者、改善項目の多い業者等から立入対象業者30社を選定し、職員による立入調査を行いました。
 改善を要する事項については、15社に対し書面による改善指導を行う等、元請・下請関係の適正化の促進を図りました。
 
�B 調査にあたっては、直轄工事における低入札価格調査に係る情報を踏まえ、低入札価格調査制度調査対象工事の業者(7業者)を含めて、調査を行いました。
 
 【今後の取り組み】
○ 改善指導を必要とする事例が依然見られることから、平成18年度においても下請代金支払状況等実態調査及び立入調査を実施し、適正な元請・下請関係を構築するための指導・助言を行います。
○ パンフレット(適正な建設業を営むためのポイント)の配付等により、適正な元請・下請契約等のあり方を周知することを通じて、建設業の健全な発達の促進を図ります。    

  実態調査及び立入調査の詳細は、別紙1(書面)(12KB)・別紙2(立入)(9KB)のとおりです。
 記者発表会 : 東北専門記者会


問い合わせ先
国土交通省東北地方整備局 建政部 計画・建設産業課
    建設業適正契約推進官   阿部 幸太 (内線6119)
           建設専門官     佐藤 正人 (内線6143)
                電話:022−225−2171(代表)