記者発表資料
平成18年7月10日
東北地方整備局


入札契約に関する新たな取り組みの追加
〜低入札工事を行った場合の競争参加条件の追加等〜


 東北地方整備局では、入札契約に関する多様な取り組みについて、5月31日に発表しましたが、今回、新たな取り組みを追加実施します。
【入札契約】
�@低入札価格調査制度対象工事を受注している場合は、他の工事への入札参加条件として、過去3ヶ年の工事成績の平均点が74点以上を有することとします。(資料−1)
�A企業の社会性・信頼性を重視した配点による簡易型総合評価落札方式を維持修繕工事において試行します。(資料−2)
�B市町村が実施出来るように評価項目を限定した少項目簡易型総合評価方式を一般土木及び維持修繕工事において試行します。(資料−3)
【監督検査】
�C調査基準価格を下回った価格で落札した場合は、品質管理について現場における試験項目の頻度を2倍とします。(資料−4)

○ 東北地方整備局では、昨年4月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」の施行を踏まえ、価格以外の多様な要素も考慮して価格と品質が総合的に優れた内容の契約(総合評価方式)等の実施について、必要な対応を図ってきたところです。今年度においては、既に5月31日に「入札契約に関する多様な取り組みの実施」(19KB)として、原則全ての工事で一般競争及び総合評価の実施、重点調査の拡大、総合評価相談員の設置等について公表したところです。

○ 更なる取り組みとして、次の項目を追加実施します。
�@低入札価格調査制度対象工事を受注している場合の競争参加資格要件を追加 資料1(456KB)
�A企業の社会性・信頼性を重視した配点による簡易型総合評価落札方式の試行 資料2(11KB)
�B市町村が実施出来るように評価項目を限定した簡易型総合評価方式を試行  資料3(11KB)
�C調査基準価格を下回った価格で落札した場合の品質管理項目の頻度を強化  資料4(18KB)
(平成18年7月10日より適用)


<発表記者会:宮城県政記者会、東北電力記者クラブ、東北専門記者会>


問い合わせ先
東北地方整備局    022-225-2171

 (総務部) 契約管理官  谷々 兼慶 (内線 2222)

 (企画部) 技術調整管理官  三浦 清志 (内線 3115)

 (企画部) 技術開発調整官  柴田 久  (内線 3120)